四日市市議会 2018-08-04
平成30年８月定例月議会（第４日） 本文
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例月議会（第４日） 本文 2018-09-07 文書・発言の移動 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 : 午前10時開議
選択 2 : ◯副議長（加藤
清助議員）
選択 3 : ◯副議長（加藤
清助議員）
選択 4 :
◯三木 隆議員 選択 5 : ◯副議長（加藤
清助議員）
選択 6 :
◯都市整備部長（
稲垣圭二君）
選択 7 : ◯副議長（加藤
清助議員）
選択 8 :
◯三木 隆議員 選択 9 : ◯副議長（加藤
清助議員）
選択 10 :
◯都市整備部長（
稲垣圭二君）
選択 11 : ◯副議長（加藤
清助議員）
選択 12 :
◯三木 隆議員 選択 13 : ◯副議長（加藤
清助議員）
選択 14 :
◯都市整備部長（
稲垣圭二君）
選択 15 : ◯副議長（加藤
清助議員）
選択 16 :
◯三木 隆議員 選択 17 : ◯副議長（加藤
清助議員）
選択 18 :
◯都市整備部長（
稲垣圭二君）
選択 19 : ◯副議長（加藤
清助議員）
選択 20 :
◯三木 隆議員 選択 21 : ◯副議長（加藤
清助議員）
選択 22 :
◯都市整備部長（
稲垣圭二君）
選択 23 : ◯副議長（加藤
清助議員）
選択 24 :
◯三木 隆議員 選択 25 : ◯副議長（加藤
清助議員）
選択 26 :
◯都市整備部長（
稲垣圭二君）
選択 27 : ◯副議長（加藤
清助議員）
選択 28 :
◯三木 隆議員 選択 29 : ◯副議長（加藤
清助議員）
選択 30 :
◯都市整備部長（
稲垣圭二君）
選択 31 : ◯副議長（加藤
清助議員）
選択 32 :
◯三木 隆議員 選択 33 : ◯副議長（加藤
清助議員）
選択 34 : 午前10時38分休憩
選択 35 : 午前10時48分再開
選択 36 : ◯副議長（加藤
清助議員）
選択 37 : ◯早川新平議員
選択 38 : ◯副議長（加藤
清助議員）
選択 39 : ◯財政経営部長（服部眞弘君）
選択 40 : ◯副議長（加藤
清助議員）
選択 41 : ◯早川新平議員
選択 42 : ◯副議長（加藤
清助議員）
選択 43 : ◯危機管理監（加藤正義君）
選択 44 : ◯副議長（加藤
清助議員）
選択 45 : ◯市民文化部長（山下二三夫君）
選択 46 : ◯副議長（加藤
清助議員）
選択 47 : ◯早川新平議員
選択 48 : ◯副議長（加藤
清助議員）
選択 49 : ◯市民文化部長（山下二三夫君）
選択 50 : ◯副議長（加藤
清助議員）
選択 51 : ◯早川新平議員
選択 52 : ◯副議長（加藤
清助議員） 選択 53 : 午前11時31分休憩 選択 54 : 午後１時再開 選択 55 : ◯議長（竹野兼主議員） 選択 56 : ◯石川善己議員 選択 57 : ◯議長（竹野兼主議員） 選択 58 : ◯こども未来部長（川北高実君） 選択 59 : ◯議長（竹野兼主議員） 選択 60 : ◯石川善己議員 選択 61 : ◯議長（竹野兼主議員） 選択 62 : ◯こども未来部長（川北高実君） 選択 63 : ◯議長（竹野兼主議員） 選択 64 : ◯シティプロモーション部長（渡辺敏明君） 選択 65 : ◯議長（竹野兼主議員） 選択 66 : ◯石川善己議員 選択 67 : ◯議長（竹野兼主議員） 選択 68 : ◯こども未来部長（川北高実君） 選択 69 : ◯議長（竹野兼主議員） 選択 70 : ◯石川善己議員 選択 71 : ◯議長（竹野兼主議員） 選択 72 : ◯こども未来部長（川北高実君） 選択 73 : ◯議長（竹野兼主議員） 選択 74 : ◯石川善己議員 選択 75 : ◯議長（竹野兼主議員） 選択 76 : ◯こども未来部長（川北高実君） 選択 77 : ◯議長（竹野兼主議員） 選択 78 : ◯石川善己議員 選択 79 : ◯議長（竹野兼主議員） 選択 80 : ◯こども未来部長（川北高実君） 選択 81 : ◯議長（竹野兼主議員）
選択 82 : ◯石川善己議員
選択 83 : ◯議長（竹野兼主議員）
選択 84 : ◯こども未来部長（川北高実君）
選択 85 : ◯議長（竹野兼主議員）
選択 86 : ◯石川善己議員
選択 87 : ◯議長（竹野兼主議員）
選択 88 : ◯こども未来部長（川北高実君）
選択 89 : ◯議長（竹野兼主議員）
選択 90 : ◯石川善己議員
選択 91 : ◯議長（竹野兼主議員）
選択 92 : 午後１時45分休憩
選択 93 : 午後２時再開
選択 94 : ◯議長（竹野兼主議員）
選択 95 : ◯土井数馬議員
選択 96 : ◯議長（竹野兼主議員）
選択 97 : ◯市長（森 智広君）
選択 98 : ◯議長（竹野兼主議員）
選択 99 : ◯危機管理監（加藤正義君）
選択 100 : ◯議長（竹野兼主議員）
選択 101 : ◯環境部長（田中賢二君）
選択 102 : ◯議長（竹野兼主議員）
選択 103 :
◯都市整備部長（
稲垣圭二君）
選択 104 : ◯議長（竹野兼主議員）
選択 105 : ◯商工農水部長（佐藤恒樹君）
選択 106 : ◯議長（竹野兼主議員）
選択 107 : ◯土井数馬議員
選択 108 : ◯議長（竹野兼主議員）
選択 109 : ◯教育長（葛西文雄君）
選択 110 : ◯議長（竹野兼主議員）
選択 111 : ◯危機管理監（加藤正義君）
選択 112 : ◯議長（竹野兼主議員）
選択 113 : ◯土井数馬議員
選択 114 : ◯議長（竹野兼主議員）
選択 115 : 午後２時40分休憩
選択 116 : 午後２時54分再開
選択 117 : ◯議長（竹野兼主議員）
選択 118 : ◯小林博次議員
選択 119 : ◯議長（竹野兼主議員）
選択 120 :
◯都市整備部長（
稲垣圭二君）
選択 121 : ◯議長（竹野兼主議員）
選択 122 : ◯小林博次議員
選択 123 : ◯議長（竹野兼主議員）
選択 124 :
◯都市整備部長（
稲垣圭二君）
選択 125 : ◯議長（竹野兼主議員）
選択 126 : ◯小林博次議員
選択 127 : ◯議長（竹野兼主議員）
選択 128 :
◯都市整備部長（
稲垣圭二君）
選択 129 : ◯議長（竹野兼主議員）
選択 130 : ◯小林博次議員
選択 131 : ◯議長（竹野兼主議員）
選択 132 : ◯副市長（塚田 博君）
選択 133 : ◯議長（竹野兼主議員）
選択 134 : ◯小林博次議員
選択 135 : ◯議長（竹野兼主議員）
選択 136 :
◯都市整備部長（
稲垣圭二君）
選択 137 : ◯議長（竹野兼主議員）
選択 138 : ◯小林博次議員
選択 139 : ◯議長（竹野兼主議員）
選択 140 :
◯都市整備部長（
稲垣圭二君）
選択 141 : ◯議長（竹野兼主議員）
選択 142 : ◯小林博次議員
選択 143 : ◯議長（竹野兼主議員）
選択 144 :
◯都市整備部長（
稲垣圭二君）
選択 145 : ◯議長（竹野兼主議員）
選択 146 : ◯小林博次議員
選択 147 : ◯議長（竹野兼主議員）
選択 148 :
◯都市整備部長（
稲垣圭二君）
選択 149 : ◯議長（竹野兼主議員）
選択 150 : ◯小林博次議員
選択 151 : ◯議長（竹野兼主議員）
選択 152 : ◯副教育長（松岡俊樹君）
選択 153 : ◯議長（竹野兼主議員）
選択 154 : ◯スポーツ・国体推進部長（森 幸康君）
選択 155 : ◯議長（竹野兼主議員）
選択 156 : ◯小林博次議員
選択 157 : ◯議長（竹野兼主議員）
選択 158 : ◯市長（森 智広君）
選択 159 : ◯議長（竹野兼主議員）
選択 160 : ◯議長（竹野兼主議員）
選択 161 : 午後３時25分散会 ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 午前10時開議
2: ◯副議長（加藤
清助議員） おはようございます。
竹野議長にかわり議長の職務を行いますので、よろしくお願いします。
これより本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員数は32名であります。
本日の議事は、一般質問であります。
───────────────────────────
3: 日程第１ 一般質問
◯副議長（加藤
清助議員） 日程第１、これより一般質問を昨日に引き続き行います。
順次、発言を許します。
三木
隆議員。
4:
◯三木 隆議員 皆さん、おはようございます。新風創志会の三木 隆でございます。
本日のトップバッターを務めさせていただきますので、しっかり頑張っていきたいと思います。
今回の一般質問は交通弱者への対応ということで、どうする交通弱者の今後の対応についていろいろ所見を伺っていきたいと思います。
私の居住する四日市の北部地域ですけれども、ここにも自主運行バス、山城富洲原線、いわゆる下野地区、八郷地区、大矢知地区を結んで運行されております。自主運行バスを四日市市としては３路線走らせていますが、この自主運行バスの現状と課題、今後の方針について伺います。
本市において、山城富洲原線、神前高角線、磯津高花平線の３路線が自主運行バスとして運行されています。運行に際しての経緯、現在の運行状況と利用促進に向けて、見直しを含めた課題の解決にどのように取り組まれているか、所見を伺います。
5: ◯副議長（加藤
清助議員） 稲垣都市整備部長。
〔都市整備部長（
稲垣圭二君）登壇〕
6:
◯都市整備部長（
稲垣圭二君） 皆様、おはようございます。
議員からは、本市におけます自主運行バス、この現状と課題についてご質問いただきました。
本市は、民間バス事業者が運行していたバス路線、これが廃止になったことを受け、山城富洲原線、神前高角線、磯津高花平線、この３路線、これを市が自主運行バスとして運転しております。
まず、それぞれの路線の経緯について説明をさせていただきます。
山城富洲原線ですけれども、三岐鉄道株式会社が運行しておりました北山線の廃止、これを受けまして、平成12年５月から市の自主運行バスとして三岐鉄道株式会社に運行を委託しているものでございます。当初は、保々地区市民センターから高見台、山城駅を経由してＪＲ富田駅へ向かう保々富洲原線として運行を開始。保々地区市民センターから山城駅間の利用が少ないということで、平成14年６月には山城駅から近鉄富田駅、ＪＲ富田駅を経由して天カ須賀２丁目へ向かう山城富洲原線に路線を短縮しております。その後、利用者の確保を目的としてルート変更を行いながら、現在ですけれども、山城駅から近鉄富田駅、イオンモール四日市北店を経由して天カ須賀２丁目までの路線として、平日、土日とも５往復の運行を行っております。
続きまして、神前高角線ですが、この路線は三重交通株式会社により運行されておりました神前大日山線、この廃止を受けまして、平成11年10月から市の自主運行バスとして運行を開始しております。当初は三重交通株式会社が運行していた神前大日山から中尾平を経由し、近鉄四日市駅前へ向かう路線を引き継いで運行を開始しましたが、平成12年４月には近鉄高角駅を経由し、黒田町まで路線延長しました。利用者の利用減少などにより、平成14年６月には高角駅から近鉄四日市駅前までに路線を縮小して現在運行しているという状況でございます。
現在は、近鉄高角駅から中尾平、イオン四日市尾平店を経由し、近鉄四日市駅までの経路で、平日７往復、土日６往復、この運行を行ってございます。
次に、磯津高花平線です。県立総合医療センターの開院に合わせ、塩浜病院に通院していた患者の移動手段を確保するために、市が運行経費の一部を補助することにより、三重交通株式会社が磯津から県立総合医療センター、塩浜駅、近鉄四日市駅間を結ぶ路線として、平成６年10月に新規バス路線を開設したところが始まりでございます。しかしながら、利用者が減少するということで、三重交通株式会社が平成13年度をもって路線を廃止すると判断したことから、翌平成14年からは市の自主運行バスとして三重交通株式会社に委託し運行をしております。
当初は、磯津から県立総合医療センター間で運行を開始しましたが、その２カ月後に高花平まで路線を延伸、現在は高花平から県立総合医療センター、塩浜駅を経由し、磯津までの路線として、平日、土日ともに13往復の運行をしております。
それぞれの利用状況ですが、平成29年度の年間利用者数で、山城富洲原線が１万9281人、神前高角線が１万5457人、磯津高花平線が２万8311人であり、合計で６万3049人の利用となっております。１日当たりの平均利用者数という形で見てみますと、山城富洲原線が53人、神前高角線が42人、磯津高花平線が78人であり、また、１便当たりの平均利用者数に換算すると、山城富洲原線は5.3人、神前高角線が３人、磯津高花平線も３人という形になっております。
なお、年間利用者数の推移で見てみますと、10年前の平成19年度には３路線合わせて年間７万5242人の利用があったものが、この10年間で約16％の減少となっております。
それぞれの路線ごとの推移を見てみますと、山城富洲原線で平成19年度には１日当たり86人だったものは、現在で53人で約25％の減少、神前高角線は51人だったものが現在42人と約18％の減少、磯津高花平線は86人だったものが現在で78人と約10％、いずれも利用が大きく低下しております。
市の自主運行バスでは、運行経費から運賃収入を差し引いた赤字分、これを委託先のバス事業者に支払うという形で運行させていただいております。その収支率は、３路線とも20％台ということでございます。昨年度末に廃止となった三重交通の鈴鹿四日市線、この収支率が50％台であったことを踏まえますと、その改善は喫緊の課題であるということでございます。
このような状況の中、バス事業者から、人件費や燃料費の経費の上昇、これに伴いまして、現在の委託費では現行の運行内容を維持することができない、そういった申し入れを受けました。
市では、この申し入れを受けまして、自主運行バス３路線の運行見直しに着手し、沿線地域と意見交換をしながら対策を検討してまいりました。
その結果、まず、山城富洲原線につきましては、現在の利用状況を踏まえ、少しでも利用者がふえるよう、そのダイヤをイオン四日市北店の開店時間に合わせる、そういった工夫をした上で、平日、土日ともに現在の５往復の運行を４往復に減便する見直しを行いました。
次に、神前高角線ですが、通勤、通学にも利用できるよう、平日の最終便の時刻を１時間10分ほど遅くする、そういった工夫をした上で、平日は従来どおり７往復の運行本数を維持しつつ、土日については６往復の運行を３往復に減便する見直しを行っております。
また、現行の路線で利用のない区間を一部廃止するなど、そういった見直しもあわせて行わせていただきました。
次に、磯津高花平線ですけれども、これは路線開設時の経緯を踏まえ、通院に影響がないよう磯津から県立総合医療センター間の運行を確保した上で、買い物、医療施設などへの利用ができるよう、平日、土日ともに２往復、楠地区へ路線を延伸し、平日13往復の運行を９往復に、土日13往復の運行を７往復に減便する見直しを行っております。
これらの見直し内容につきましては、８月17日に開催しました地域公共交通会議で合意がなされており、今後、所定の手続を経た上で、10月１日から変更後のダイヤで運行を開始いたします。
現在、地区のセンターだよりや地区回覧を用いて地域の方々に10月１日からの運行変更について周知させていただいているところでございます。
バス事業については、利用者の減少による採算性の低下、それに加え、最近では深刻な運転手不足などが課題となるなど、厳しい状況が続いております。このため、本市の民間バス路線においても全体のダイヤの見直しが進められており、一部不採算路線の廃止や、本年４月からは多くのバス路線において減便が行われております。
こうした中で、市の自主運行バスについても、今回効率化を図るための見直しを行わせていただいたところでございます。
今後、バス路線を維持していくには、利用者の確保が必要不可欠でありますので、沿線にお住まいの皆様にはぜひご利用いただき、路線の維持にご協力いただきたいと思っております。
以上でございます。
7: ◯副議長（加藤
清助議員） 三木
隆議員。
8:
◯三木 隆議員 ありがとうございます。
ダイヤの変更等々、いろいろ工夫はなされておるというのは聞き及びますが、ただ、私のそばを走っている山城富洲原線に限ってのことですが、山城駅からスタートということで、本来、三岐鉄道の山城駅に来れる人は電車を使われるはずですし、その路線という部分、例えば利用者の減と今の路線別、停留所別にどれだけ利用者があるかというようなところまでもし調べてあればお答え願えますか。
9: ◯副議長（加藤
清助議員） 稲垣都市整備部長。
10:
◯都市整備部長（
稲垣圭二君） おのおのの路線の停留所の乗降客数とかというのは一応調べてございます。ただ、今、手元にデータを持ち合わせておりませんので、路線の設定については、そういったところも含めて、例えば路線の利用がほとんどないとか、そういったところの見直しもあわせて今回行わせていただいたということでございます。
11: ◯副議長（加藤
清助議員） 三木
隆議員。
12:
◯三木 隆議員 これは事前の通告から少し外れておりますので、申しわけございません。
そのように、ダイヤも含めて、現状は利用者の減少が運行バスの利便性を損なって、利便性を向上できないと利用者数が伸びないと。この悪循環になっておるというふうに僕は感じるんですが、この路線、山城富洲原線に限定すると、僕は当然、利用者から継続するように切望されておるんですが、しかしながら、利用者数がこのような現状やという説明をして、利用者をいかに掘り起こすかという部分を考えてみると、僕が連合自治会に所属していたころに、地域としての課題としてはなかなか浮かび上がってこなくて、沿線沿いの本当の利用者だけの掘り起しになっているのではないかと。そこらに一つの問題があるのかなというふうな気がします。
そこで提案なんですが、利用者数に見合った、先ほど１便当たりそれぞれ5.3人、３人、３人というような人数を言われましたが、これだとワゴン車程度で十分やれるのではないかと思うのですけど、そういう方法というのは何か課題がありますか。所見を伺います。
13: ◯副議長（加藤
清助議員） 稲垣都市整備部長。
14:
◯都市整備部長（
稲垣圭二君） 議員からは、運行するバスを乗客に見合った大きさにしてはどうかと、そういった形でご質問いただいたというふうに認識をしております。
まず、一番冒頭、事例にありました山城富洲原線ですけれども、こちらは、運行していく場所、これが比較的狭い道を通るということで、実際大型バスの運行は非常に難しいという路線でございます。そういった中で、三岐鉄道さんのほうでは中型バスでの運行をしていただいているということがございます。
また、一方で神前高角線、磯津高花平線につきましては、委託先の三重交通さんが、それ用のバスということではなくて、ほかの路線と共有でバスを効率よく回すということで工夫していただいているというようなことがございます。
小型にすれば経費が少なくなるという話をいただいているところなんですけれども、バスの運行経費の多くですけれども、これは人件費という形になってございます。そうしたことから、バスを小型化しても直接なかなか費用の軽減に結びつかないということがございます。さらに、小型の車両をそれ用に導入するということになりますと、その導入費用が必要となるということ。また、車両の維持管理費、例えば先ほどの三重交通でいうと、相互に使い、上手に融通するということでバスの台数を抑えていますので、車両の維持管理費が上昇して、コストの増加の懸念もあるという形になります。
そうしたことから、現段階で自主運行バスの車両の小型化ということは考えておりません。ご理解いただきたいというふうに考えてございます。
15: ◯副議長（加藤
清助議員） 三木
隆議員。
16:
◯三木 隆議員 ヒアリングのときも、小型化してメリット云々という、経済コストという部分の話をしたんですが、やっぱり料金を取るシステムの中ではなかなか規制とかいろいろなものが入ってくるということも聞きました。
ただ、この事業、もう十数年以上続けてきて、確かに利用者はみえます。各路線１万9000人、１万5000人、２万8000人と。この利用者の人を一体このバスで今後もフォローしていくのか、近々にやっぱり考えていかないとあかんと思うんですけどね。
３番目の質問のところで、デマンドタクシーの実験について、そういう一つの方向性を見据えられておりますが、そこも含めて、今後いろいろ検討していただきたいと思います。
次に、生活バスよっかいち、これは全国でも例を見ないすばらしい取り組みでありまして、生活バスよっかいちは羽津地区を中心とした市民の方々が発足され、生活の足として運行されています。多分この組織を立ち上げた方々も高齢になっておられると思いますので、発足された経緯とそういう現状の課題、また、生活バスよっかいちのように市民が自主的に運行するバスへの本市の補助制度についてもあわせて所見を伺います。
17: ◯副議長（加藤
清助議員） 稲垣都市整備部長。
18:
◯都市整備部長（
稲垣圭二君） 議員から、生活バスよっかいちの現状と課題ということでお尋ねをいただきました。
生活バスよっかいちですけれども、ＮＰＯ法人生活バス四日市が運行しているということで、先ほどの自主運行バスが市の自主運行バスということに対して、こちらは市民の自主運行バスと、こういった位置づけになります。
昭和20年代より三重交通株式会社が運行していた近鉄四日市駅から垂坂公園に向かう垂坂線、これがやはり利用者が減ってきたということで、平成14年５月末日で廃止という形になりました。これをきっかけに、羽津いかるが町の自治会が住民にまずアンケートを行いまして、その結果、買い物、病院へのアクセス手段がなくなるのは困ると、そういう多くの意見を受けて、新しい生活スタイルの確立と地域の活性化を目指す、そういったことで生活バスよっかいちの運行に取り組むことになったということがございます。
生活バスよっかいちですけれども、地域住民が主体となりまして、地域企業などの協賛金、これを得ながら、地域自身が求める公共交通を自分たちの手で企画、運営するということであり、運行につきましては三重交通株式会社へ委託しているということでございます。
運行の経路でございますけれども、ちゃんとやはりこれも地域の声、これを反映しまして、スーパーサンシ大矢知店から大谷台、別名、四日市羽津医療センターを経由し、霞ヶ浦駅まで運行しているということでございます。
さらに運賃ですけれども、これは１乗車どこまで乗っても100円という形で運行をされております。また、応援券という名前の定期券、回数券も販売されているということです。
本市におきましては、地域住民が主体となって運行しているバス事業を支援する目的で四日市市市民自主運行バス事業補助金交付要綱、これを定めておりまして、これに基づいてＮＰＯ法人生活バス四日市へ補助金を交付しております。
補助の要件ですけれども、これは市民団体などが運営主体となる乗合バス事業であること、利用者に運賃負担を求め、道路運送法の許可を得て運行する事業であること、公共交通の空白地域の市民の生活交通手段確保の目的で行われる事業で市長が公益上必要と認めた事業であること、これを要件としてございます。
補助金の額でございますが、補助基準額である月50万円、それと運行経費の２分の１、これを比較しまして少ないほうの額という形にしております。補助上限額は年間600万円という設定でございます。
さて、利用者数の推移を見てまいりますと、ピーク時が平成19年度でございまして、年間２万7911人の利用がありました。これが平成29年度には１万5655人となっており、この減少は約４割とかなり大きい減少でございます。
利用者の減少なんですけれども、生活バスよっかいちが発足してから15年が経過したということで、議員のご指摘がありましたけれども、当初、生活バスよっかいちを利用している方々がだんだん高齢化してまいりまして、外出を控えるようになった、そういうことがまず一つ。さらに、新規の利用者を確保できていない。そういった要因が考えられるわけでございます。
こうした中で、ＮＰＯ法人生活バス四日市でも新たな利用を促すということで、この10月１日から大谷台小学校北門前に停留所を増設するなど、新たな利用者の掘り起こしのための対策を行うこととしております。こういった停留所の設置とかにつきましては、地域公共交通会議で合意形成が必要ということで、市でもこの会議を開催しまして、関係者間の協議や合意形成、これを支援しているということでございます。
また、運行の収入なんですけれども、これは企業等の協賛金が約５割と非常に大きくなってございます。さらに市の補助金が約４割、運賃収入は１割ということでございます。安定したバス事業の経営を行うには、地域住民や地域の企業との協力、これが本当に必要不可欠だという形になっております。
協賛支援活動につきましては、地域住民の移動手段の確保に寄与しているということで、全国でも初の取り組みとして、将来の地域公共交通のあり方を世に問いかける、さらに本市の市民力の高さを広く知らしめるという、そういった一つの成功事例となってございます。
一方で、協賛金の打ち切りであったり減額、こういった示唆もやっぱり出てきております。そうした中で、やはり生活バス四日市自体も協賛金の確保に苦慮しているといったこともございましたので、平成20年には市が協賛支援を行っております事業者を表彰するといったことで、すばらしい取り組みをやっていただいているということで、そういった取り組みを行って運行の支援を行っているところでございます。
以上でございます。
19: ◯副議長（加藤
清助議員） 三木
隆議員。
20:
◯三木 隆議員 ありがとうございます。
やはりバスというのはなかなか、本来のバス会社のほうもやめていくというのが現状でありますし、バスというのを僕もいろいろ考えてみたんですが、利用したいという話を結構耳にするんですよ。だけど、実際には余り利用されていないというのが現状で、本当の利用者人口分布というんですか、例えばどの地域のどの部分はどのぐらいの人がそれを望んでいるかというようなところまで今後解析しないと、次にお話しするデマンド交通にしても、やはりどうも空振りが多いような気がしてなりません。
そこで、続けて、今言ったデマンド交通について、昨日の中村議員の質問が途中で終わった部分と私の質問がかぶったところもありますもんで、昨年度後半に行われた実験結果から見えてきた課題と今後、ここは中村議員がおっしゃったところが途中で終わったもんで、その辺をもう一度伺いたいと思います。
21: ◯副議長（加藤
清助議員） 稲垣都市整備部長。
22:
◯都市整備部長（
稲垣圭二君） 議員からは、デマンド型の交通社会実験の結果から見えてきたものということでご質問をいただきました。
昨日、中村議員のご質問にお答えした内容と重複する部分もありますけれども、そこも含めて改めて答弁させていただこうと思います。
まず、先ほど説明させていただいたＮＰＯ法人生活バス四日市、これの発足を受けまして、本市における公共交通不便地域においても同じような運行はできないかということで、過去に３回の実験をやってきたという経緯がございます。平成26年に水沢・桜地区においてバス利用の需要を把握するということで、まず最初は運賃を無償として実験をやっておりまして、この場合、１日14便、28日間やったんですけど、これは利用者数2002人ということでそこそこの利用がございました。翌平成27年には同じ地区で実際の運行が可能かということで、検証するために、運賃を地区内200円、地区外400円ということでやったんですけれども、そうすると、１日10便で41日間運行したものが利用者が453人ということで、無償の実験に比べて約８割も減少するということでございました。この結果、利用者１人当たりにかかった費用が有償の実験では１人当たり約5800円という形になりまして、本格導入は難しいといった判断に至ったということがございます。
また、平成27年度には、内部地区においてマイクロバス車両を利用し、これも潜在的な利用者数を把握するため運賃を無償として、１日４便、31日間、一月間運行しました。しかしながら、利用者数は686人にとどまったということで、これも無償ですけれども、１人当たりにかかった費用は約2900円ということで、なかなか難しいという結果でございました。
このように、過去の定時定路線型の社会実験において利用者数と事業費が見合わないということで、そこで、予約に応じた運行をすることでコストを削減する手法、これを検討しようじゃないかということで、タクシー協会の協力を得てデマンド交通の社会実験を始めたということでございます。
実験の期間は平成30年２月18日から３月31日までの42日間、対象地域は内部地区、小山田地区、河原田地区の公共交通の不便地域、これは基本的には鉄道駅とかバス停から遠いと、そういったところを対象にしております。ただ、今回の実験では、三重交通株式会社のバス路線の鈴鹿四日市線などが廃止になるということは見込まれておりましたので、そこで新たに生じてくる公共交通不便地域についても対象地域とさせていただきました。
対象者ですけれども、まずは75歳以上の方、ずっと運転をされているということもなかなか、運転免許返納とかも見越してまずは75歳以上の方及び65歳以上で運転免許を返納された方。それで、運行区域につきましては、地区内の移動、そしてイオンタウン四日市泊、それと日永カヨー、買い物への移動、市立四日市病院、県立総合医療センターなどの病院への移動、駅としては近鉄四日市駅、ＪＲ四日市駅、西日野駅、内部駅──移動の起点になる駅──を対象とさせていただきました。
利用料金と利用可能回数につきましては、１回500円の割引で利用券を16枚配布してございます。
社会実験の結果でございますけれども、利用登録をされた方が267名、利用された方は49名、利用回数については延べ201回でございます。
行き先につきましては、約半数が商業施設、３割が病院、２割弱が鉄道駅。利用回数につきましては、１回から５回が38人、６回から10回の利用が５人、11回から14回の利用が６人となってございます。
実験を行うに際しまして、デマンド交通による高齢者の移動先、やはり買い物であったり通院、これが多いだろうというふうに想定しておりました。それはおおむね想定どおりの結果が得られたというふうに考えてございます。ただ、利用回数としては、想定が週１回ぐらい移動するかなという形で配らせていただいたんですけれども、その想定を下回ると、そういう結果になってございます。
利用者へのアンケート、ヒアリングを実施しておりまして、要はタクシーを利用されている方もやはりおられますので、500円でも割引があってよかった、たまたま病気になってタクシーを利用する機会があったから利用した、やはりタクシー代は高額であるので数回しか使わなかったという声がございました。
さらに、登録したものの実際は利用しなかった人になぜ利用しなかったのかということでアンケートを行っております。その結果としては、家族や知り合いが送迎してくれるということ、ほかに交通手段があり利用の必要がない、そういったほかに移動手段があるということ、また、500円の割引では安い、行きたい場所や時間が対象外と、そういった意見も多くいただいております。
中には、タクシー会社へ電話したが予約がとれなかった、そういう回答がありました。そこで、その方にヒアリングを行わせていただきましたけれども、朝の時間帯に電話したけれどもタクシー会社につながらなかった。また、予約がいっぱいで断られたということでございました。
一方、タクシー事業者へもアンケートを実施しておりまして、その中では、午前中、特に午前６時から午前９時は企業への送迎予約が多数入るので、予約の受け付けも含めてデマンド交通への十分な対応が難しいと、そういったこと。営業所から離れた地域、中でも特に市内の南西部については利用者の要求に対して対応が難しいときがあると、そういった回答をいただいております。
このように、タクシーを活用したデマンド交通につきましては、利用できるタクシー台数、対応できる地域が限定されるといった課題が明らかになっております。今後、まず本市においてどの程度のサービスがこういう仕組みで提供できるのか、これを見きわめたいというふうに思っておりまして、今年度も引き続き対象者、対象区域などを改めて検討し直した上で社会実験を重ねてまいりたいと、このように考えております。
23: ◯副議長（加藤
清助議員） 三木
隆議員。
24:
◯三木 隆議員 ありがとうございます。
ただ、先ほどの回答の中で、タクシーの予約がとれないと、これは致命的じゃないかと思うんですよ。今後実験を続けていくとおっしゃるんですが、タクシー会社との連携というのは、１回目のときはどの程度かというのは、わかる範囲で所見はありますか。
25: ◯副議長（加藤
清助議員） 稲垣都市整備部長。
26:
◯都市整備部長（
稲垣圭二君） まず、タクシー会社がもともと朝の時間帯とかというのは送迎が多くて対応できないということは想定内ではございました。その中で、今回のデマンド型の実験は一定の時間的な制約ということで制約を設けて行ったわけでございます。朝の繁忙期は外すという中でやったんですけれども、やはり利用者としては、朝から動きたいとか、そういう形もあるわけでございます。なかなか現実として、そこにこのシステムで応えていくというのは難しいなというところが実感ではございます。
ただ、一方でタクシー会社も繁忙期を除くとタクシー台数も運転手も余っている時間帯があるということなので、そこを使ってどの程度のところをカバーできていくのか、そういった形も知りたいということでこの社会実験を始めておりまして、予約の受け方とかにつきましても、１回目の実験ですので、実験を重ねていくことで若干そういったところはスムーズになったりといったところも今後の中で期待をしているというところでございます。
27: ◯副議長（加藤
清助議員） 三木
隆議員。
28:
◯三木 隆議員 ありがとうございます。
今回の実験は、対象者が65歳以上の運転免許返納者、及び75歳以上と、いわゆる高齢者を対象という部分で限定されておるんですが、委員会の中でもある議員の中から質問がありました。本来、交通弱者を対象とするならば年齢制限はなくてもよいんじゃないかという考えがありました。この辺について、今後デマンド交通の実験をするに当たって、そういう対象者を広げる考えがあるのか。この事業の場合、事業効果というんですか、事業費に対する収益という部分は余り僕は意識しなくていいと思いますので、それもあわせて伺いたいと思います。
29: ◯副議長（加藤
清助議員） 稲垣都市整備部長。
30:
◯都市整備部長（
稲垣圭二君） まず、議員から社会実験の対象者の年齢制限、これについてご質問をいただいたところでございます。
これは議員ご指摘のとおり、委員会の中でもいろいろなご指摘をいただいてまいりました。今回の実験の中では、まず、いわゆる自転車とか自動車、これで移動できる方というのは基本的にはそれで動けるだろうということで、それが全てということではないんですけれども、それが難しいというふうに考えられる高齢者を対象に一度行ってみようということでやったということでございます。
もともと社会実験の目的は、バスや鉄道の利用不便、そういった地域において、タクシーという公共交通を利用したサービスがどの程度提供できるんだろうかということが意図ですので、特に高齢者サービスというところに特化して、そういった意図を持ってやったというわけではございませんけれども、移動の実態を見て、今回はそういうふうにさせていただいたということでございます。
今年度の社会実験の対象ですけれども、昨年度の実験の状況などを踏まえながら、例えば高齢者に加えて、年少者、子供等、そういった者を対象にするなど、幾つかの
選択肢を現在設定して検討しているところでございます。
また、移動の場所につきましても、前回は、要はバスの廃止といったところがあるので、その代替的なところにある程度限定してやった場合に今までのバス利用者がどうなるのかといったところが見たいということで、ある程度限定をしたんですけれども、そういったところでも
選択肢を幾つか今考えておりまして、その中で、実験でどういったものを得ていくかということをしっかり固めた上でやりたいということで一生懸命検討しているところでございます。内容が固まり次第、議会のほうにも報告をさせていただいて、実験を行ってまいりたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
31: ◯副議長（加藤
清助議員） 三木
隆議員。
32:
◯三木 隆議員 ありがとうございます。
交通弱者というのは、今言われた子供も含めて、例えば若い女性の方でも車の免許を持っていない、車がないという人もいてはりますもんで、ここらもケアできるように。悪用するという部分をある種考える部分もあると思われますが、ひとつそこは最初の登録制度のところでしっかりチェックされまして、できるだけ対象者を広げて、いわゆる交通弱者の救済という部分を前面に押し出した施策にしていただきたいと要望して私の質問を終わります。
ありがとうございました。
33: ◯副議長（加藤
清助議員） 暫時、休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。
34: 午前10時38分休憩
───────────────────────────
35: 午前10時48分再開
36: ◯副議長（加藤
清助議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
早川新平議員。
37: ◯早川新平議員 おはようございます。新風創志会の早川新平でございます。
まず初めに、７月の初め、西日本豪雨で被災をされた方々にお見舞いと亡くなられた方のご冥福、また、今週初めの台風21号、四日市にも多少なり犠牲者も出た。昨日未明の北海道地震で甚大な被害が出そうだということで、地域の方、被災された方々にお見舞いを申し上げます。二度とこういうことがないように、言わなくてもいいような四日市にしていきたいなと、理事者の方によろしくお願いを申し上げます。
平成最後の夏、子供たちが夏休みに入るころ、ちょうど一月半ぐらい前ですが、気象予報士は連日、命を守る行動をとってください、外出は避けてくださいとあたかも真昼の戒厳令のようでありました。
今回、四日市市の危機管理について質問させていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
最初に、国の制度のために本来四日市市に入るべき税が他の自治体に流出している危機についてお伺いをいたします。
８月23日付の新聞で、ふるさと納税、昨年の45倍との見出しにより、本年７月の西日本豪雨で甚大な浸水被害に見舞われた岡山県倉敷市において、７月のふるさと納税による寄附申込額が前年同月比約45倍の１億1978万円となったことが報道されていました。同様に、広島県呉市では７月の寄附額が約9000万円で同じく前年同月比45倍、東広島市では約2000万円の前年同月比40倍、愛媛県大洲市にいたっては3353万円で前年同月比63倍となり、国民の真心、すなわち被災された人々に対し少しでも一助になればとの善意のあらわれであると強く感じております。報道では、倉敷市への寄附申し込み額１億1978万円のうち、７割以上の8627万円が返礼品なしの災害復興支援金であったと報じています。慶應義塾大学の土居教授も、熊本地震のころから、豪華な返礼品目当てではなく、本来あるべき寄附の文化が根づいてきたように思えると指摘をされております。
本来、ふるさと納税はその自治体に対する思いがあって支援すべきものであると考えます。例えば、学生時代に本市で利用した若き日々の思い出深い四日市あすなろう鉄道に対し恩返しをしたいという気持ちをふるさと納税を通じて伝えたいという個人の意思を尊重するのであれば、それは貴重な善意であると思います。しかしながら、ふるさと納税制度の実際の運用はどうかといえば、返礼品目的が大多数を占めているのが現実だと思われ、制度の運用面においては改善されるべき問題があると思います。
ふるさと納税35道県で黒字、都市から地方へ税収移転、７月28日に掲載された新聞記事の見出しであります。
ふるさと納税制度は、この自治体を支援しようということで寄附をすると、人によって異なりますが、上限までの範囲内での自己負担の2000円を差し引いた額が住民税などから控除される制度であることはご承知のことと思います。
ふるさと納税による2017年度の全国の寄附受け入れ総額は3653億円で、５年連続過去最多を更新しています。この傾向に伴い、寄附金税額控除が適用される人数及び控除による住民税の減収額も５年連続で増加をしております。
ふるさと納税により、2018年度の住民税で寄附金税額控除が適用されるのは全国で296万人、控除に伴う住民税の減収額は全国で2448億円となり、ともに過去最多となることが総務省の調査でわかりました。
昨年、2017年度の寄附受け入れ額から翌年度の住民税の減収額を差し引いた大まかな収支を都道府県別で見ますと、35道県で黒字となっています。黒字が最大となったのは、北海道と佐賀県の308億円で、次いで宮崎県の241億円と続いています。三重県については３億円の黒字という結果でありました。一方、赤字については、東京都の623億円が最も多く、次いで神奈川県の184億円、愛知県の126億円となっております。
都市部のお金を地方に還流させるのはふるさと納税の狙いの一つでありますが、住民税の減収額が膨らみ赤字となっている自治体では苦慮しているのが現実であります。都市部の自治体では、地方が豪華な返礼品をＰＲし税収を奪っているとの不満が高まっており、さらに本市も該当している普通交付税の不交付団体においては、ふるさと納税による減収に対する交付税措置、補填がないという実情があります。
ふるさと納税に関する状況について、参考資料をお示しさせていただきますのでよろしくお願いいたします。本市では、四日市市ふるさと応援寄附金の活用希望について、これは昨年度の実績なんですが、募集に際してはごらんのとおり、総合計画の五つの基本目標に沿った取り組みを紹介し、それらにご賛同いただける方にいずれかの取り組みを
選択いただき運用されております。以前は、総合計画の五つの基本目標と市長におまかせ、ここでは一番下の欄ですが、紹介されております。
そらんぽ四日市関連事業、こにゅうどうくんによる情報発信事業、四日市あすなろう鉄道関連事業、あけぼの学園移転整備事業、三重とこわか国体に向けたスポーツ施設整備事業といった本市の特色のある事業についても四日市市ふるさと応援寄附金の募集ページ等で具体的に紹介し、全国の方々に応援をいただけるよう取り組まれております。
一番右、小さいんですが、例えば都市と環境が調和するまち、そらんぽ四日市関連事業は188件で280万5000円の寄附をいただいております。その他関連する事業は46件で51万5000円、このようにずっといきますと、あすなろう鉄道関連事業は124件で160万円の寄附をいただいております。一番下で、市長におまかせ、これはやはり一番多くて555件の812万7000円の実績があります。
市長におまかせというのは、全寄附額の42.5％が市長におまかせという形で、他の５項目に関しては57％ぐらいという形になっております。総合計、四日市市に寄附をされたのが1387件で1914万2000円、これが昨年四日市市に寄附をしていただいたトータルでございます。資料、ありがとうございます。
本市のふるさと応援寄附金の受け入れ額と寄附金税額控除額について、平成26年度以降の寄附受け入れ額と件数、個人市民税税額控除額の推移が掲載をされております。
資料、お願いします。
四日市市ふるさと応援寄附金の受け入れ額と寄附金税額控除額について、これはこの前からあるんですが、過去の４年、平成26年度からが一番わかりやすかったということで選ばせていただきました。
寄附受け入れ額628万6000円、741件、同じように、平成27年に至れば939万円、平成28年度は2093万円、そして平成29年度、昨年は1914万円というように少し減っております。一番大事なのはここの収支額です。個人市民税税額控除額、先ほど説明をさせていただいたように、ふるさと納税を行うと四日市市民には税額控除があると、ごらんのように、この寄附金で毎年約2414万円、１億3893万円、２億5370万円、３億5368万1000円、この収支額を見ていただくと、毎年大体１億円ずつ四日市市は収支額が赤字になっております。昨年度は３億3453万9000円の赤字でございます。
何が問題かといいますと、四日市市は今、企業努力で普通交付税の不交付団体という形になっております。そういうところからは、国からの補填は全くございません。一方、交付団体であれば、75％、国が補填をしていただくので、例えば１億円赤字になれば実質は2500万円で済む。四日市市のように不交付団体であれば、今ごらんになられた分は丸々赤字、毎年１億円ずつ赤字になっております。これを赤字と呼ぶのか、それが適正なのかはわかりませんけれども、実質、本来四日市市に入る税が他市へ流れておるということでございます。
いろんなところで、今、表を見ていただきましたけれども、一番大事なのは、先述の平成29年度は前年度に比べ寄附受け入れ額、件数とも減少しており、それぞれ1914万2000円、1387件となっております。前年度までと同様に、平成29年度も返礼品を97品目から111品目に拡充したものの、平成29年４月１日に総務大臣から出されたふるさと納税に係る返礼品の送付等に関する通知に従い、年度途中から本市の返礼品割合を全て３割以下にしたことが要因として考えられます。
一方、個人市民税の税額控除額について見ると、平成27年度の税制改正により、ふるさと納税に係る個人住民税の寄附金税額控除の上限が拡大されたことや、これまでふるさと納税に関する税額控除を受けるには確定申告を寄附者本人が行う必要があったのを、一定の条件に該当する場合には、確定申告をせずに簡易的な手続により住民税の税額控除が受けられる特例制度が創設されたこと、また、一部の自治体で高額な返礼品を寄附者に送付をするなど返礼品競争が過熱したことなどから、全国の傾向と同様、本市も税額控除が増加をしております。豪華な返礼品目当ての寄附が過熱し、都市部の自治体で税収が大きく減ってしまっていることに対して、一部自治体の首長は制度のあり方そのものについて疑問の声を上げています。ふるさとに貢献したいという納税者の思いを税制度の中で実現しようとした趣旨については賛同できるとする一方、先ほども申し上げましたが、豪華な返礼品を用意する自治体に寄附が集中することなどが制度の趣旨に反するとの指摘もあります。
総務大臣は、返礼品の送付について、責任と良識のある対応の徹底を求める通知を出しているものの、この通知に強制力はなく、ふるさと納税の趣旨に反するような返礼品の送付が一部の自治体ではまだ継続をされており、そういった事例については新聞記事等でも目にしております。
一方、昨日、新聞のほうで、過度な返礼品対策検討、総務省、制度から自治体除外、これは何かといいますと、昨日の新聞によりますと、制度の対象から除外するなどの対策を検討していることを明らかにした。過度な返礼品競争に歯どめをかけ、制度の公平性を担保する狙いであります。
一番大事なところで要点はといいますと、今のこの制度に対する不合理性というものを総務省は指摘しております。総務大臣通知の形で返礼品の仕入れ価格は寄附額の３割以下、地場産品に限るなど、要請を各自治体にしております。各自治体に対しての調査結果を踏まえ、要請に従わない自治体については、寄附しても税の優遇措置を受けられないようにするなどの対策に踏み切る方針だと、やっと重い腰を上げたかなというふうな観点は持っております。
本市の場合、ふるさと納税制度のために直近で３億3000万円を超える赤字が出ておりますが、国の制度だから仕方がないとか、まだ３億円強の赤字で済んでいると考えていらっしゃるのでしょうか。このような状況について危機意識を持って、本市と同じような立場にある他の自治体とともに、本来の趣旨とかけ離れているふるさと納税制度を見直すよう総務省に対し働きかけるべきだと思いますが、理事者の見解はいかがでしょうか。お伺いをいたします。
38: ◯副議長（加藤
清助議員） 服部財政経営部長。
〔財政経営部長（服部眞弘君）登壇〕
39: ◯財政経営部長（服部眞弘君） 議員からは、ふるさと納税制度に関する国への働きかけについてご質問いただきました。
ふるさと納税制度は、生まれ育ったふるさとや地方自治体のさまざまな取り組みを応援する気持ちを形にする仕組みといたしまして、平成20年度税制改正により創設されたものでございますが、議員からもご紹介いただきましたように、豪華な返礼品だけが目当ての寄附が過熱している、裏返せば返礼品により寄附金をいかに獲得するかといったことが過熱している状況にありまして、制度本来の趣旨とかけ離れた運用になっていることが問題となっております。
こういったことから、ふるさと納税に係る返礼品の送付などにつきましては、これまでも総務大臣から各自治体に対し、制度の趣旨に沿った責任と良識のある対応を求める通知が出されており、平成29年４月には寄附額に対する返礼品の調達価格の割合を３割以下とする基準などが新たに示されました。
また、本年４月にも、総務大臣から、返礼品はそれぞれの自治体内で生産されたものや提供されるサービスとすることが適切であり、地域資源を活用し地域の活性化を図ることがふるさと納税の重要な役割でもあることを踏まえ、責任と良識のある対応を徹底するよう再度通知が出されております。
しかしながら、今年度に総務省が行ったふるさと納税に係る返礼品等に関するアンケート調査及び自治体への聞き取り結果によりますと、依然として一部の自治体において、返礼割合が高いものや他の自治体で生産されたものなど、ふるさと納税の趣旨に反するような返礼品が送付されている状況が見受けられました。こうしたことから、本年７月には、総務省は、平成29年度の寄附受け入れ額が10億円以上で、本年８月までに見直す意向がない自治体について、自治体名と寄附受け入れ額を公表したところでございます。
このように、総務大臣から出された返礼品に関する通知を踏まえた対応状況は各自治体により分かれておりまして、ふるさとや応援したい自治体に対し税制を通じて貢献するという制度本来の趣旨とは異なり、返礼品を目的とした、豪華な返礼品を用意する自治体に寄附金が集まりやすい傾向が顕著であり、それに伴い、本市のように、個人市民税の控除額が大幅に増加している自治体があることなどを踏まえますと、全国の自治体においてふるさと納税制度が適切に運用されるよう、国において仕組みやルールづくりをさらに進めていただく必要があると考えております。
そのため、本市と同様に寄附受け入れ額から市民税の減少額を差し引いた収支額が赤字となっておる自治体と連携を図りまして、東海４県の96市で組織される東海都市税務協議会の平成30年度地方税制改正に関する要望書において、国の強力なリーダーシップのもと、過度な返礼品競争を是正するため適切な指導を行うことを新たに要望項目に加え、昨年８月、総務省に要望書を提出し、強く働きかけを行いました。
さらに、同月、昨年８月に開催されました中核市市長会・全国施行時特例市市長会合同によります総務大臣との懇談の場におきましても、森市長がみずから発言し、国において、返礼品の過当競争に陥らないような仕組みづくりをさらに進め、適切な指導を行うよう直接強く要望したところでもございます。
また、ことしに入りまして、東海市長会を通じ、返礼品の基準を現状の３割から大幅に引き下げるなど、制度の運用について抜本的な見直しを行うことを全国市長会の提言に加えるよう働きかけを行っております。
こうした状況の中、議員もご紹介いただきましたように、昨日報道された新聞記事によりますと、総務省は、法規制を視野に入れて、問題化している高額な返礼品を規制するため、基準に違反した自治体に寄附した場合には税の優遇措置が受けられないようにするという方針を固めたとのことでございます。
本市は、議員もご紹介いただきましたように、ふるさと納税の収支が３億円を超える赤字となっており、また、毎年１億円ずつ増加している状況は看過できず、本市からの税の流出に危機感は持っております。本市は、普通交付税の不交付団体であることから、ふるさと納税に係る税の減収分が交付税によって補填されず、影響は非常に大きいものとなってございます。
そうしたことから、国の前向きな動きが一部見られるものの、その動きがとまることなく、さらにふるさと納税の本来の趣旨を踏まえた運用や制度自体の見直しが行われるように、引き続きさまざまな団体や機会を通じまして、国に対する働きかけを強く行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
40: ◯副議長（加藤
清助議員） 早川新平議員。
41: ◯早川新平議員 ご答弁ありがとうございました。
今の答弁の中で、市長みずから働きかけを行っていただいているということで、私は今回でふるさと納税関連の質問は３回目なんですが、一度も四日市市の返礼品を拡充してもっと寄附を集めるべきやという立場からは言ったことがない。そもそもこの制度自身に少し欠陥があるというふうには常々思っています。
昨年、世田谷区は約30億円の赤字、そのときの保坂区長は、保育園一つ分の赤字なんだということで怒りをあらわにしておりました。先ほど紹介させていただいたように、ふるさと納税のワースト３といえば、横浜市、名古屋市、世田谷区、県でいえば同じく神奈川県、愛知県、東京都と。そういったところがあるので、この制度に関してはやっぱり手を組んで四日市市と同じようなところに働きかけを起こさないと、これ、30億円、もし四日市市が同じようにいったら看過できますかということが必ず出てきます。一般の市民の方はふるさと納税をされている、寄附をされている方が先日お見えになりました。そんなのしたらあかんやないかと私は言えなかった。なぜ言えないか。ふるさと納税は国が決めた法律ですので、そこは問題ではないと。ただ、四日市市に入る税収が、先ほどもお話しさせてもらったけど、３億円、来年になれば、この傾向でいけば４億円、５億円、四日市市は10億円になったらもっと本腰を入れるのかということをもっと問い詰めようかなと思っていましたけれども、答弁の中で市長も動いていただいている、それから、東海地区の96市の自治体、首長さんと話をしている。同じ首長さんの中でも、例えば財政の豊かな不交付団体のところと交付団体では全く立場が違うので、そこのことをこれからも注視していきたいなというふうに思っていますので、市長のほうはよろしくお願いいたします。
続きまして、四日市市の危機管理についての問題について。
これは、ある市民の方が、知っている方は知っている、知らない方は知らないので、どういうことがあったかと事象内容を読み上げさせていただきます。その中でどういう思いを皆さんが抱かれるか、これも四日市市の危機管理だと、人命にはかかわっていることだということで紹介をさせていただきます。
本年30年４月９日、15時30分ごろ、四日市市内にお住まいの91歳の独居老人のご自宅の様子がおかしいと、災害時避難行動要支援者より自治会長へ連絡が入り、急遽当該者宅に駆けつけた。昼間にもかかわらず、玄関灯が点灯した状態、雨戸は全て閉まった状態、居間のエアコンの室外機ですが稼働した状態、インターホンを押しても応答なし、寝室と居間のシャッターを叩いても反応なし、ご高齢でひとり暮らし、これらの状況により、万一を考え、当該地区市民センターへ赴き、館長に状況説明と災害時避難行動要支援者に関する個別計画の提示──これは２名の緊急連絡先が記載されているものですが──を求めた。提示されたものは、民生委員児童委員が提出した名簿登録と昨年度までの同意確認書で、個別計画に該当するものはなかった。平成30年度３月提出分の個別計画は副館長が保管しており、本日は休暇でわからないという返答であった。その後、館長より警察へ行くように発言があった。私としては、ここに来たのは、目的が緊急時対応として、20日前に提出した個別計画を拝見することで来たと反論をした。地区市民センター側は、探したがわからないとの返事であり、私は交番に出向いた。警察官２名がパトカーで現場に向かってくれた。15分ほどかけて建屋周辺の調査を行っていただいた後に本署とも連絡をとり、窓ガラスを破る判断が下された。ところが、ガラスを割る寸前に地区市民センター館長より私に連絡が入り、家族との連絡がとれ、介護施設に体験入所していることがわかった。このため、警察官による窓ガラス破壊行為は寸前でとめられた。
この情報で難なく解決したように思われますが、今回の一連の騒動は、四日市市の危機管理に対する重要な問題点、課題ではないかと思います。
問題点の整理として、弱者と言われる人を地域や単一自治会で支援しようと民生委員児童委員、自治会長が努力してつくり上げた要支援者登録や個別計画が有事に生かされない状況になっていた。これは、昨日、川村議員がおっしゃった、つくることが目的ではない、つくることは手段である、そしてそれを活用することが目的なんだと発言がされましたけれども、ここが一番私は重要やと思っています。皆さん、自治会長、民生委員児童委員が苦労していろんな国の指示によって動いてつくられた。つくることが目的ではなくて、手段であるんだと。つくったものを活用することが目的なんだというところが今回は役に立たなかった。そこのところをやっぱり考えていただかねばいけないというふうに思っております。
この場合、地区市民センター館長が異動後９日目で、そういったことはあるにせよ、そういうことは言いわけの一つでしかないので、市民活動の最先端、地区市民センターでの対応に端を発していることをまずは認識していただきたいということを強く訴えられております。
そういったことを踏まえて、５項目の質問をさせていただいておりますが、端を発したのは最初の地区市民センターの対応であります。こういったことが広がると、これから先、地区市民センターの存在、それから、地域のために活動をされている皆様方の士気も下がる。一生懸命つくったのにそれが活用されなかった。その根源はここにあるということを指摘されております。
同様に、このようなことでは支援者登録の辞退も出かねない。自治会としても要支援者及び家族への立場というものがあり、緊急連絡先へ連絡もせず勝手な判断をしたと受けとめられかねない。こういったもので指摘をされました。このことに対して、これは人命がかかわっていることで、今回の案件については事なきを得ました。ただ、そのときの最前線である地区市民センターの対応、これはいかにも稚拙かなというふうに私は思っておりますが、見解をお願いいたします。
42: ◯副議長（加藤
清助議員） 加藤危機管理監。
〔危機管理監（加藤正義君）登壇〕
43: ◯危機管理監（加藤正義君） 私のほうからは、避難行動要支援者名簿に係る制度の概要についてご説明のほうをさせていただきます。
平成25年６月に災害対策基本法が改正されまして、避難行動要支援者の円滑かつ迅速な避難の確保を目的に市町村は避難行動要支援者名簿を作成する、こういうことが義務づけられました。
避難行動要支援者でございますが、高齢者、障害者、要介護認定を受けておられる方など、災害時にみずから避難することが困難な人でございまして、名簿にはこの方々の名前、住所、それから支援を必要とする理由などが記載されております。
また、名簿に加え、お一人お一人の避難支援を具体的なものとすることを目的といたしまして、個別計画を策定することとされており、この個別計画には緊急時の連絡先や災害時に支援をする人などの避難支援に関する情報が記載されております。
この名簿につきましては地区市民センターのほうで保管しておりまして、災害時にはこの名簿を活用して、消防や自治会あるいは民生委員など、支援を担っていただく方が要支援者への情報伝達、安否の確認、それから避難時の誘導などを行うことになります。
さらに、市が自治会や民生委員等と名簿情報の取り扱いに関する協定を締結いたしまして、情報提供に関する本人の同意が得られた人に限り、自治会等に名簿や個別計画の情報を提供しております。これにより、情報を提供することをご本人が同意されている場合におきましては、災害時に限らず、平時においても地域による見守りや防災訓練に活用することができるものでございます。
私からは以上でございます。
44: ◯副議長（加藤
清助議員） 山下市民文化部長。
〔市民文化部長（山下二三夫君）登壇〕
45: ◯市民文化部長（山下二三夫君） 議員からは、地区市民センターにおけます避難行動要支援者の情報が有事の際に使えなかったということについて、おわびとご答弁をさせていただきたいというふうに思っております。
議員ご指摘のとおり、ことし４月でございますが、ひとり暮らしをされてみえる高齢者の方の安否確認に際しまして、地区市民センターにおきまして求められた避難行動要支援者の個別計画については、担当しております副館長が名簿、個別計画の整理等の事務作業をしている中で、通常、本来であれば保管する場所に保管するところを別の場所で保管してしまったということについて、館長以下ほかの職員との共有ができていなかったということから、円滑、迅速に対応を行うことができなかったということでございます。このことにつきましては、まずおわびを申し上げたいと思います。どうも申しわけありません。
さて、地区市民センターにおきましては、地域における防犯活動や福祉活動の拠点としての役割も担っておりまして、避難行動要支援者の取り組みにおきましては、各地区において防犯活動にかかわっていただいております皆さんとの連携を図るとともに、避難行動要支援者名簿などの情報管理を行っているところでございます。
この情報につきましては、個人情報の保護に配慮をしながら、必要なときはいつでも活用できるような管理が必要でございまして、館長を初めとする地区市民センター職員全員がその認識のもとに取り組んできたところでございます。しかしながら、本年の４月の事象を受けまして、改めて全ての地区市民センターの館長に対しまして、情報管理の徹底を指示したところでございます。
一方、地域福祉活動の拠点といたしましての地区市民センターは、これらの福祉情報の管理だけではなく、高齢者の方々を孤立させない地域のきずなづくりの推進という大きな役割があるというふうに考えております。
ひとり暮らしの高齢者の方が、地区の役員の皆さんや近所の方に日ごろからおつき合いをいただく中で、もし数日外出されるというようなことがあれば、そういった情報を地区の方々と共有ができていればいいのかなというようなきずなづくりというものも今後進めていかなければならないというふうに考えております。
今後、避難行動要支援者名簿等につきましては、市内関係部署との連携強化を一層図るとともに、地区市民センターにおいては、危機管理の意識を持って適正な情報管理を行うことにつきまして、さらに指示徹底をしてまいりたいというふうに思っております。
また、自治会や民生委員児童委員の皆さん、必要に応じましては在宅介護支援センター等の関係機関とも連携しながら、ひとり暮らしの高齢者の方々など、孤立をさせない地域のきずなづくりを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
46: ◯副議長（加藤
清助議員） 早川新平議員。
47: ◯早川新平議員 ご答弁ありがとうございました。
今、市民文化部長の答弁の中で、要支援者のための資料が生かされなかったということを、指摘させてもらいましたことに対し、ご発言いただきました。これは、一過性で終わったからもうそれでいいんだということではなしに、これから高齢化社会、四日市も当然そこへ入っていきます。お一人住まい、高齢者のお二人住まい、ふえていく一方です。こういった案件を24地区の市民センターで起こさないという方策を今、山下市民文化部長に述べていただきましたけれども、これ、四日市市24地区、どこでも起こる可能性は高いですよ。というのは、行政側がいろんな要支援者のためのカルテなりをつくったとしても、これが目的で、つくったでもういいんだと、あとは行政側に任せるんだということではなしに、行政側に今回はそこの不手際があった、有事に危機管理が生かされなかったことが浮き彫りになった案件だということを指摘されています。だから、市民文化部長の山下さんが答弁されましたけれども、保管場所と違うところにあったという答弁を今されましたけれども、こんなことはあってはならんことで、そこは地区市民センターの中で、副館長がいなかったからわからなかったんです、本来あるべきところにあるはずなのが違うところにあったからわかりませんでしたということでしょう。違いますか。どうですか。
48: ◯副議長（加藤
清助議員） 山下市民文化部長。
49: ◯市民文化部長（山下二三夫君） 本来の台帳というものは保管場所にあったと。たまたま３月に新たに出されたやつの整理をしているところの部分について副館長が整理していて、たまたまその日は休みで、それは金庫に入れてあったということですが、金庫に入れて休まれていたということで、それを探すのに時間がかかったと、こういうことでございます。
50: ◯副議長（加藤
清助議員） 早川新平議員。
51: ◯早川新平議員 意思統一ができていないんですよね、逆に言うと。だから、一つの小さなミスが命にかかわる。今回は無事が確認されたので騒動で終わりましたけれども、四日市市は余りにも、そこのところを見ると、地区市民センターの館長がかわって９日目かな、そういうことがあったにしても、これは言いわけにはならんというふうに思っています。
今後、こういう案件が必ずふえる。一生懸命資料をつくって地区市民センターに預けて、いざ必要なときに、見せてほしいと言ったときに見れなかった。事の起こりはここなんですわ。これさえあれば大騒動にはならなかった。市民というのは、逆に、そういうことをちゃんと報告、地区市民センターなりに余り言わないし、自分の都合で動きます。買い物に行ったり、今回だったら介護センターに試験的に入所しただけであってね。だから、そういったところをこれから考えていくと、やはりもうちょっと危機意識を持っていただかないと、一生懸命その資料をつくった方々は、何や、肝心なときに生かされへんやんかと。逆にそのご家族の方も、当人はともかくとして、周りのご家族の方、そこにいない方々は何をやっているんですかと、地域で見守っていかないかんのを、これからはやるべきことを、地域が見守れやんのやったら行政が全部やってくれるのかと、こういう資料だけを全部つくれ。先ほども言いましたけれども、つくることが目的ではなしに、それを生かすことが目的なので、そこのことはこれからも気を引き締めてもらって、市民の最前線、市民とつなぐ地区市民センターのあり方というものの意識を強く持っていただきたいとお願いして質問を終わります。ありがとうございました。
52: ◯副議長（加藤
清助議員） 暫時、休憩いたします。再開は午後１時からといたします。
53: 午前11時31分休憩
───────────────────────────
54: 午後１時再開
55: ◯議長（竹野兼主議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
石川善己議員。
56: ◯石川善己議員 こんにちは。午後のトップバッターを務めさせていただきます、新風創志会、石川善己です。どうぞよろしくお願いをいたします。
議員の皆さん、質問の前にいろいろとご挨拶をなされています。一連の災害、大阪北部地震に始まりまして、西日本の豪雨、そして先般の台風21号、さらにはきのうの北海道大地震というところで、大きな災害が立て続けに起こっております。被災されました方々には心よりお見舞いを申し上げ、一日も早い復興をお祈りさせていただきまして、質問に入らせていただきます。
事前通告に従いまして、まずは四日市水沢市民広場、通称、星の広場と言われております。星の広場につきまして、さらなる利用促進という観点から質問をさせていただきたいと思います。
水沢市民広場は、四日市市水沢市民広場の設置及び管理に関する条例で、四日市市水沢町252番地63に設置をすると、要は森市長のお膝元に設置をされております。地方自治法第244条の２第３項の規定によりまして、管理を指定管理者が行うということとなっており、現在は同水沢地区にあります少年自然の家とともに一体的な指定管理がなされているという状況になっております。
先般、過去３年間の星の広場の利用実績についてのデータの提出をいただきました。平成27年度の利用者数が４万908名、同じく平成28年度が２万640名、そして、平成29年度が２万5089名という利用実績を聞かせていただきました。
まずは、この数字につきましてどうお考えなのか、そして、平成27年の実績と比較しまして、平成28年の実績は倍ぐらいの開きがあるというところをどう分析されておられるのか、あわせてお答えをいただきたいと思います。
57: ◯議長（竹野兼主議員） 川北こども未来部長。
〔こども未来部長（川北高実君）登壇〕
58: ◯こども未来部長（川北高実君） 議員のほうからは、四日市市水沢市民広場についてご質問をいただきました。
水沢市民広場でございますが、これは平成元年に、隣接いたします少年自然の家の利用者の野外訓練及び不特定多数の市民が自然の中で快適な余暇を過ごし、森林浴等を楽しめる場所として計画が進められたものでございます。そして、平成４年に面積１万m2の多目的広場として整備されましたが、この目的は、市民がスポーツ及びレクリエーションに親しむことができる場を提供し、市民の健康で明るく豊かな生活の形成に寄与することでございます。
その利用状況でございますが、平日は、学校教育における特別教育活動での利用、あるいは地域の老人会の方によるグラウンドゴルフ等、また、休日は広く、個人、家族、団体等、市民一般の利用といったスポーツレクリエーションの場となっております。
議員のほうからもご紹介いただきましたが、少年自然の家と一体として指定管理者のもとで管理を行っているところでございます。
ご質問いただきました実績でございます。専用使用許可申請書を提出し水沢市民広場をご利用いただいた方は、ご紹介いただいたとおり、平成27年度は４万908人、平成28年度は２万640人、平成29年度は２万5089人となっており、年度によりまして利用者数にばらつきがあるというような状況でございます。
これでございますが、平成27年度につきましては、市内全域でＰＲし、実施された水沢地区もみじ祭り実行委員会主催の茶っ都まーけっとｉｎもみじ祭りが１万8000人規模で実施されたことが大きな理由であると考えております。また、平成29年度につきましては、再びもみじ祭り楽し市として5000人規模でご利用いただいておりまして、地域を挙げてご利用いただいているということは、まことにありがたいことだと感じておるところでございます。
こういった大規模なイベントを除きますと、おおむね毎年２万人強の利用者で推移している状況でございます。
一方で、利用団体数でございますが、平成27年度は149団体、平成28年度は161団体、平成29年度は174団体と、徐々にではありますが増加傾向にあります。
これは、市内の小中学校に対しまして、水沢市民広場も含め、少年自然の家主催事業のパンフレットを配布したり、ホームページで日々の利用団体の様子を掲載した取り組みをいたしまして、利用団体数の増加へとつながったものと考えておるところでございます。
今後も幅広い広報活動を行いまして、この広場がより多くの方にご利用いただけるよう取り組んでいきたいと思います。あわせて、先ほど申し上げました地域の団体の方々にも積極的なご利用をいただけるよう働きかけてまいりたいと、かように考えておるところでございます。
59: ◯議長（竹野兼主議員） 石川善己議員。
60: ◯石川善己議員 ご答弁ありがとうございます。
茶っ都まーけっとｉｎもみじ祭りがあったのでというようなところのご説明がありました。
確かに、私も実はもみじ祭りの茶っ都まーけっとに行かせていただいて、すごい人出だったなというふうには認識をしております。たしか翌年は、新名神高速道路の工事の関係で駐車スペースがとれないということでできなかったのかなというところも理解はさせていただきましたので、そういった意味で半減というところなのかなというのは一定の理解はさせていただきたいと思います。
ただ、やっぱりそういった行事ごとというのは非常に集客、大きな影響があるというところですので、その辺は含んでいただきたいと思います。
利用団体は徐々にふえてきているというご説明がありました。その中で触れていただいた専用使用というところについて、四日市市水沢市民広場の設置及び管理に関する条例施行規則第３条で、独占的に使用できる場合というのが決められております。１点目が、学校教育に関する行事に使用するとき、２点目が四日市市及び四日市市教育委員会の主催又は共催行事に使用するとき、３点目が青少年の健全育成に関し、広く市民を対象とした行事に使用するとき、４がその他指定管理者が適当と認めた行事に使用するときというような形になっております。
この専用使用の１番、学校教育に関する行事に使用するときというのは、恐らく市内の小学校で実施をしていただいています少年自然の家に宿泊をする校外学習である自然教室での利用が前提となって、こういった規定になっておるのかなというふうには思うところであります。
出していただきました利用者の内訳明細を見ていきますと、小学校の野外教室のほかに、ふれあい牧場、桜スポーツランド、そして三重県の環境学習センターと連携して開催される、春、秋のワクワクふれあいまつり、あるいは地元を中心とした老人会さんのグラウンドゴルフ、少年野球チームやサッカーチーム、大学のよさこいサークル、スポーツ団体主催のスポーツ教室、中には立命館大学のスポーツ健康科学部の新入生合宿などというのもあったりしますし、ドローンスクールなどにも使われておったというところになります。
ドローンスクールの使用につきましては、１年ほど前に指定管理者のほうが、一旦は専用使用が可能という判断のもとに何度か継続的に利用していただいた後に、前段で紹介した、先ほどご紹介いただきました専用規定の範疇外という判断によって途中から利用できなくなったというような経緯もあったりするところであります。その際にも、四日市市水沢市民広場の設置及び管理に関する条例施行規則の解釈について、こども未来部の青少年育成室といろいろと議論もさせていただいたところであります。
通称、星の広場のさらなる利用促進の観点からも、なるべく広く、多くの方に多目的で使っていただく、いろんな団体に利用していただきやすい環境をつくるためにも、施行規則の改正、あるいは所管を、例えばシティプロモーション部へ移管して、観光・シティプロモーションの視点からもさらなる利用促進を目指すことを提案したいと思いますが、見解をお聞かせ願いたいと思います。
61: ◯議長（竹野兼主議員） 川北こども未来部長。
62: ◯こども未来部長（川北高実君） 水沢市民広場につきまして、施行規則の改正、あるいは所管がえをというようなご質問だったと思います。
まず、平成27年度から水沢市民広場を利用している団体は484団体ございますが、このうち43％に当たります205団体は、少年自然の家の利用とあわせて水沢市民広場を一体的にご利用いただいているという状況でございます。205団体のうち85％に当たります175団体は、少年自然の家の宿泊を伴う利用となっております。少年自然の家の宿泊を伴い、水沢市民広場をあわせて利用していただいている団体は、市内外を問わず、小学校、中学校、高等学校、大学、スポーツ少年団等で、自然教室や部活動の合宿、サッカーや野球、陸上等のスポーツ教室等でご利用いただいているという状況でございます。
また、水沢市民広場利用団体には、利用者の要望にお応えさせていただいて、少年自然の家の備品、例えばでございますが、グラウンドゴルフのセット、あるいはレクリエーションに必要な用具やテント等を無料で貸し出ししておるという状況でございます。
このように、少年自然の家と水沢市民広場につきましては、これまでも一体的な利用を図ってきたところでございまして、今後もこの一体的という考え方をもとに活用を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
また、水沢市民広場は、友達や家族で自然と触れ合うことができる魅力ある施設でございます。今後も現状の設置目的である、市民の健康で明るく豊かな生活の形成に寄与するための市民広場であることを基本としながら、シティプロモーション部とも連携いたしまして、四日市の魅力ある資源の一つとして、利用者数の増加、あるいは満足度の向上に努めてまいりたいと考えております。ご理解賜りたいと思います。
以上でございます。
63: ◯議長（竹野兼主議員） 渡辺シティプロモーション部長。
64: ◯シティプロモーション部長（渡辺敏明君） 議員のほうから、シティプロモーション部へ移管してみたらどうかというご質問をいただきましたので、私のほうからもご答弁させていただきます。
水沢地区におきましては、議員もご存じのとおり、本市の特産品の一つでありますお茶の栽培が盛んなほか、ふれあい牧場、もみじの名所であるもみじ谷、鈴鹿山脈の登山口としてにぎわう宮妻峡など、多くの観光資源がありまして、その魅力をシティプロモーション部といたしましても市内外へＰＲしているというところでございます。
また、例年10月の最終週におきましては、四日市サイクル・スポーツ・フェスティバル全国ジュニア自転車競技大会を開催してございます。この大会は、北海道から沖縄まで多くの参加者がエントリーしていただいておりまして、次代を担う若きトップアスリートが集まる大会としても認知されているところであります。
このような市内外の方が多く集まる機会を活用しまして、例えば星の広場を初めとする四日市市の魅力をＰＲしながら利用促進につなげられる、そのような取り組みができればと私どもも考えております。
これまでも各部局との連携を密にしまして、組織横断的なシティプロモーションに努めておるところでございますが、今後ともより磨きをかけて、効果的な取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
65: ◯議長（竹野兼主議員） 石川善己議員。
66: ◯石川善己議員 ありがとうございます。
まず、宿泊を伴う利用というのは、自然教室をやっているので、当然、やっぱりそこがパーセンテージが高くなるのは普通に考えたら理解ができるんです。逆に、やっぱり幅広い使い道、極力、本来の使用目的といいますか、今定められている目的が優先的に使われるのは、それはそれでいいと思うんですが、それ以外でも可能な範囲で使っていただきやすい状況をつくっていくというのは大事だと思っています。
シティプロモーション部長からも答弁をいただきましたが、先ほど紹介させていただいたワクワクふれあいまつりとかというのは、それぞれ所管がばらばらな、県の環境学習情報センターであったり、商工農水部が所管をしていますふれあい牧場であったりというところも一緒になっています。
統括した形で、やっぱり市外からの来訪者をふやすという観点でいくと、シティプロモーション部で所管をしていただいて、なるべく幅広く、余り極端に変なものにお貸しするというのは問題があると思いますが、そういった形で用途も広げていって、シティプロモーション部で管理をしていただくというのが私はいいのではないかなというふうに思っております。
そして、先ほど来紹介しました専用使用の条件の中で、学校教育に係るものというところの視点がせめてもう少し何とかならんのかなと。ある意味、教育という考え方でいきますと、学校教育だけが教育ではないと、社会教育であったり生涯教育という視点も絡めて、多岐にわたる教育の観点ということを第一義に置いていただくことによって、老人会さんが使っていただいておるグラウンドゴルフ等々については、ある意味、生涯教育的な視点でやっていただく部分なのかなと思ったりもしますし、あるいは、社会教育的にいいますと、先ほどお話ししたドローンスクールなんていうのも社会貢献という観点からいけば、社会教育というところの範疇におさまってくるのかなという気もいたします。
何よりもやっぱり市内の方がおいでいただくというのは大分認知はされてきていますが、星の広場が市外の方、そして、先ほどシティプロモーション部長がおっしゃったように、他の観光資源がたくさんあの地域にはあります。連携をして、やっぱり星の広場も、市外、県外の方がおいでいただくような形の取り組みを考えていくには、シティプロモーション部で所管をしていただくのがより有効活用ができるのではないかなというふうに考えます。今ここでやります、やりませんという答弁がすぐ出るとは思っておりませんので、ぜひとも庁内で議論していただいて、外の方にたくさん来ていただけるような、そういった形にするには何がいいのかというところを見据えて進めていっていただきたいと思いますので、提案とさせていただいて、次の項に移らせていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
２点目の質問、幼児教育無償化に向けてという点で質問をさせていただきたいと思います。
平成27年度に子ども・子育て支援新制度が施行されました。この新制度は、介護保険利用の仕組みを保育の分野へ導入するという考え方のもとでスタートいたしました。全国的には、子ども・子育て支援新制度がスタート後、子供の数は減ってはきているものの、保育を必要とする子供の数は増加しているという状況で、新制度導入後は保育園が減少して、幼保連携型こども園あるいは地域型保育が増加しているという統計結果が出ております。ただ、そのような状況の中でも、依然として保育を必要とする子供の受け皿、これの80％以上は保育園であるという状況であります。
この新制度がスタートをして４年が経過しました。本年、平成30年の３月30日に公示され、４月１日施行で子育て安心プラン等を踏まえた基本指針の改正が実施されております。
これは、この子育て安心プランにより、待機児童を解消するために必要な受け皿約22万人分の予算を平成30年度から平成31年度までの２年間で確保した上で、2020年度末までに待機児童を解消するとともに、2022年までの５年間で約32万人分の受け皿を整備することとされています。
平成29年12月８日に閣議決定をされました新しい経済政策パッケージにおいて、広く国民が利用している３歳から５歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化することとし、それ以外の無償化措置の対象範囲等についての検討の場を設け、保育の必要性、公平性の観点から、本年、平成30年の夏までに結論を出すとされました。
そうした中で、幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等に関する検討会の報告を受けて、本年の６月に閣議決定をされました骨太方針2018の中で、無償化関連部分において、幼児教育無償化の大きな方向性が決定をされております。
無償化の対象となる範囲は、幼稚園、保育所、認定こども園に通園する全ての３歳から５歳児の保育料、幼稚園は上限月額２万5700円までとなり、ゼロから２歳については、住民税の非課税世帯を対象として月額４万2000円までが無償となるということであります。認可外保育施設においては、２号認定──２号認定といいますのは、保育の必要性が認定された子供ということになるわけですが──の中で認可保育所や認定こども園を利用できない子供を対象に、月額３万7000円を上限として、１号認定については無償化の対象外という形になるという方向性が示されております。
ただ、その検討会議の中でも触れられておりますのは、保育の質の確保は大変重要であるとの観点から、認可外施設については、その中で指導監督の基準を満たすところのみを対象とすると。ただし、５年間は経過措置として、基準を満たしていない施設であっても無償化するという猶予期間を設けるということであります。さらに、幼稚園での預かり保育については、２号認定の子供については、幼稚園保育料の無償化上限の月額２万5700円を含め月額３万円7000円までを無償化、１号認定については対象外となるという見込みであります。
無償化の時期につきましては、当初、2019年４月から一部スタートして、2020年の４月からが全面実施とされておりましたが、幼稚園の預かり保育や認可外保育施設利用者に対する保育の必要性の認定に関する事務などが新たに生じる等の問題があるため、円滑に行うために、2019年10月からの全面的な無償化措置で進める方向性も示されております。
これを受けて、本市は来年秋までにどのような準備を行うのでしょうか。まずは現時点での計画を教えていただきたいと思います。
67: ◯議長（竹野兼主議員） 川北こども未来部長。
〔こども未来部長（川北高実君）登壇〕
68: ◯こども未来部長（川北高実君） 議員のほうからは、幼児教育の無償化につきましてご質問をいただきました。
さきの樋口議員のご質問に対する答弁と一部重なるところはございますが、ご了解いただきたいと思います。
無償化につきましては、平成30年６月15日に閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針2018におきまして、子育て世帯を応援し、社会保障を全ての世代、全世代型へ抜本的に変えるため、平成31年10月からの実施を目指すとされておるところでございます。
無償化の内容といたしましては、８月13日に内閣府により開催されました私どもが参加したセミナーによりますと、３歳から５歳までの子供たちの幼稚園、保育園、認定こども園の保育料を無償化するとされておりまして、子ども・子育て支援新制度の対象とならない私学助成の幼稚園につきましても、同制度における利用者負担額を上限として無償化すると聞いておるところでございます。
また、認可外保育施設につきましても、待機等により認可保育園に入ることができない子供に対する代替的な措置であることを踏まえて、保育の必要性があると認定されて、認可保育園や認定こども園を利用できていない児童につきましては、認可保育園の月額保育料の全国平均額を上限としまして、無償化が行われる予定となっております。
本市といたしましては、国の政策に沿って取り組みを進める予定ではございますが、現時点におきましては、財源等も不明な中で、第３子無償化への対応なども必要のため、できる限り迅速な情報の収集を行いまして、その情報を整理して、必要な手続を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
69: ◯議長（竹野兼主議員） 石川善己議員。
70: ◯石川善己議員 ありがとうございます。
それでは、それに沿いまして、具体的なところをお伺いしていきたいなというふうに思います。
検討委員会の議論でも、実務を担っていただく地方自治体において混乱が生じないようにすることが大変重要であるというふうにされております。この無償化が実施をされますと、幼児教育、就学前教育の流れが大きく変わる可能性があるというふうに考えております。地方自治体での事務量もふえて、大きな負担増となることも考えられます。４歳、５歳の入園が、恐らく公立幼稚園から私立幼稚園へ流れ、私立幼稚園から保育園へと流れる可能性が高く、また、４歳入園を考えていた家庭が３歳入園へ前倒しになるというようなことも可能性が高いのかなというふうに考えるところであります。
現在の待機児童対策、待機児童の問題については、ゼロ、１、２歳というところを主眼に置いて取り組んできてもらっているところでありますが、この無償化によって、３、４、５歳の受け皿もどういう体制でカバーをしていくのかというところも重要になってくるというふうに考えております。
また、財源的なところの考え方でいいますと、検討会議においては、無償化関連の公立保育所部分については、増額部分を市区町村が100％負担。私立に関する部分については、国50％、県25％、市25％を負担。要は４分の１負担というようなところが検討会議では示されております。これは国の決定ではありませんので変わってくるケースもあるかとは思いますし、一部では、交付団体、不交付団体によって負担割合が変わってくるのではないかというような、そのような話も、これも確定ではありません、そういった話も出ておるし、耳にしておるところであります。
そういったところも踏まえますと、場合によっては、公的施設の統廃合、特に先般、樋口博己議員も質問されておりましたが、公立幼稚園に関してはますますニーズというのは薄くなってくるのかなというところもありますし、それに対するこども未来部長の答弁にもありましたように、公立幼稚園同士の統合という答弁がありました。これというのは非常に大きなポイントになるというふうに考えております。そういったところや民営化も視野に入れる必要があるのかもしれないという状況なのかなと考えております。
それらを踏まえて、体制、受け皿についてはどう準備をしていくんでしょうか。加えて、公立幼稚園がない地域において、私立の保育園さんがよりいろいろ対応がしやすいよう認定こども園へ移行したいという考えをお持ちの園が幾つかあります。それに対して、本市の考え方は消極的であるというようなことも聞こえてきております。本市の考え方、方向性はいかがなんでしょうか。お聞かせを願いたいと思います。
71: ◯議長（竹野兼主議員） 川北こども未来部長。
72: ◯こども未来部長（川北高実君） 議員のほうからは、幼児教育の無償化に関しまして、公的施設の統廃合あるいは民営化も視野に入れる必要があるかもしれないとのご意見をいただきました。また、無償化の財源等に伴う内容につきましても、議員のほうからご紹介いただきましたが、私どもとしても、現時点でまだ国からの詳細な情報が提供されていないという状況でございまして、こういった現状での答弁になることをお許しいただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、無償化による保護者のニーズの変化等によりまして、公立幼稚園の園児数が減少した場合の対応につきましては、これも先来、樋口議員への答弁でお答えしたとおりでございますが、公立幼稚園の適正化計画におきまして、年齢別の各園児数が18人に満たずに混合クラスで園を運営している状況が３年間継続する公立幼稚園を対象園として適正化を図るとしておりまして、今後も同様の判断基準におきまして、園児数の減少した公立幼稚園につきましては、公立保育園との認定こども園化、あるいは公立幼稚園同士の統合を前提といたしまして、協議、検討を進めていく予定としております。
また、あわせまして、私立の保育園のこども園化についてもご質問いただきました。
私立園のこども園化の前提といたしましては、四日市市の保育提供枠の需要と供給につきまして、子ども・子育て支援事業計画において、保育の提供枠の量の見込みと確保方策につきまして計画づけておるところでございます。
現在の計画は、平成27年度から平成31年度までの５カ年の計画でありまして、北部、中部、南部の三つのブロック、保育提供枠の不足状況を見込んだ上で必要な施設の整備等を計画しておりまして、去る平成30年３月には中間見直しを行ったところでございます。
議員からご質問のありました私立保育園のこども園化につきましては、社会福祉法人から申し出があった際には、先ほど申し上げました事業計画における需要と供給のバランスなどを見ながら判断してまいりたいと考えておるところでございます。
73: ◯議長（竹野兼主議員） 石川善己議員。
74: ◯石川善己議員 こども園化ではなくて、公立幼稚園は、私は以前から公立幼稚園同士で統合していくべきだという話をずっとさせてきてもらっています。こども園化については、私立の保育園さんに任せていけばいい。なぜかということをずっと説明してきているんですが、まだまだ理解をいただいていない。なぜか。人数のいない公立幼稚園と保育園をひっつけてこども園にしたときに、要は子育て支援センターを設置する義務があるんですよ。ということは、子供がいなくて統合した園で、人数的な部分を少しでも減らしてコストダウンを図ろうとするのに、わざわざこども園にして子育て支援センターの併設義務を負って本当に子育て支援センターを設置しなきゃいけないのか。公立幼稚園同士を統合することによって子育て支援センターを設置する必要はないんです。必要があれば子育て支援センターも設置をしなきゃいけない。ただ、例えば橋北なんて、申しわけないですけれども、基幹になる子育て支援センターがあった上で、なおかつ橋北の幼稚園と保育園を一つにしたことによって、橋北にもう一つ子育て支援センターを設置しなきゃいけなくなったわけですよ。本当にそれが必要だったのかどうか。子供が減ってきて、やっぱりコスト的なことを考えて統廃合していく中で、本当にこども園にしていくことが正解なのかどうかというところ、私はそれは必ずしも正解ではない、公立幼稚園は公立幼稚園同士、公立幼稚園という機能を残して存続して、最終的に必要な数に集約をしていくほうがいいのではないかなと思っています。
そういった意味では、先般部長がおっしゃられた公立幼稚園同士の統合というところというのは大きなポイントになると思いますので、今後の統廃合については、そういった視点をしっかり持ってやっていただきたいなと思います。恐らく、無償化によってニーズの流れというのは大きく変わってくると思いますので、そういった意味で、こども園というのは、私立の保育園さんがやりたいところというのは子育て支援センターを設置していただけるわけですから、そこで子育て支援センターも設置をしていただくことによって行政コストの削減も考えられるのではないかなと思っていますので、無償化に向けて、そういった部分の検討もしっかりやっていっていただきたいなというふうに思いますので、お願いをして、次の項に移ります。
冒頭ご紹介をしました新しい経済政策パッケージでは、保育の受け皿拡大、そして、受け皿拡大を支える保育人材の確保、保護者へ寄り添う支援、受け皿拡大と両輪となる保育の質の確保、持続可能な保育制度の確立、保育と連携した働き方改革というのを柱にして、その中に固定資産税の減免であるとか、幼稚園における２歳児の受け入れや預かり保育の推進、小規模保育、病児保育などの多様な保育の受け皿の確保、処遇改善を踏まえたキャリアアップの仕組みの構築、保育士への業務負担軽減のための支援、あるいは市区町村における保育人材確保対策への支援、認可外保育施設における事故報告の義務化や情報公開などが盛り込まれています。
国のほうでは、幼稚園における２歳児受け入れや預かり保育を推奨しており、新たに幼稚園型の一時預かり事業により２歳児を定期的に預かる仕組みを創設するとともに、そのための改修支援等を行うとされています。また、幼稚園が２歳児のみの小規模保育事業等を実施することが可能であることを明確化して、幼稚園における長時間預かり保育運営費支援事業についてもこれらの趣旨を反映し、２歳児の受け入れ促進を図るとされています。
さらに、幼稚園における３、４、５歳児の預かり保育についても、長時間及び長期休業中の預かりをより一層推進するための方策を検討するとあります。
本市において、実質的には私立の幼稚園であると思いますが、幼稚園における２歳児預かりについて、消極的な姿勢であるという話も聞いております。考え方、方向性についてお伺いをしたいと思います。
75: ◯議長（竹野兼主議員） 川北こども未来部長。
76: ◯こども未来部長（川北高実君） 次に、私立幼稚園での２歳児保育の考え方につきましてご質問をいただきました。
議員のほうからの発言にもございましたが、国は、新しい経済政策パッケージの支援メニューの中で、私立幼稚園で保育を必要とする２歳児を受け入れ、待機児童の解決を図ろうとしているということでございます。
ただ、一方、本市の待機児童対策といたしましては、今年度、市の北部に私立保育園３園の新設準備を進めているところでございます。これによりまして、平成31年４月の待機児童が解消されると見込んでおるところでございます。
平成30年４月１日時点の待機児童数でございますが、これは33名となっておりまして、その内訳は、１歳児が31名、２歳児が１名、３歳児が１名となっておりまして、本市といたしましては、２歳児に特化せず、低年齢児の受け入れが可能な認可保育園、認定こども園、あるいは小規模保育事業所の整備を待機児童を解消するための施策としておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。
以上でございます。
77: ◯議長（竹野兼主議員） 石川善己議員。
78: ◯石川善己議員 ありがとうございます。
待機児童の解消の考え方そのものがやっぱりちょっと違うのと違うかなと思っています。今の部長の答弁を聞いていましても、平成30年４月１日の時点での待機児童数はというところで説明をされました。４月１日時点の待機児童さえゼロにすればいいという考え方というのは違うんですよ。待機児童というのは、ゼロ歳、１歳、２歳が今主流というのは先ほどもお話をしました。特にゼロ歳、１歳というのは日々生まれてきて、預けられる年齢になったら預けていきたいというところで、年度内にどんどんどんどん増加をしていくわけですよね。だから、４月１日と翌３月31日では待機児童の数が全然違うという状況が生まれてきているわけで、４月１日の時点だけをゼロにすればいいんだという考え方というのは誤りだと思います。
そういった視点で考えたときに、幼稚園の２歳児預かりをやると、２歳児を幼稚園で預かってもらうことによって、保育園がゼロ歳児、１歳児により特化して預かりができる体制をつくっていけるんですね。そうすると、４月１日の時点では待機ゼロであっても、どんどんどんどん途中で発生してくるゼロ歳、１歳の預かり希望を受け入れられない体制が、２歳児を幼稚園で預かってもらうことによって保育園に少しでも余裕ができてこれば、少しでも預かりをふやしていけるというところなんですよ。だから、考え方として、４月１日の時点だけゼロになっていればいいという考え方は捨ててもらいたいと思うんですが、その辺、どうですか、部長。
79: ◯議長（竹野兼主議員） 川北こども未来部長。
80: ◯こども未来部長（川北高実君） 議員おっしゃっていただきましたように、例えば４月１日で待機児童がゼロになると、年度途中で待機児童がたくさんふえてきた、それは意味がないじゃないかということだと思います。
議員がおっしゃられますように、それは、待機児童は、当然のことながら、年間を通じてゼロであるというのが我々の理想ではございます。ただ、一方で、そういう理想を求めるに当たりまして、我々の目標といたしましては、４月１日の待機児童ゼロというのを目指しているというところでございますので、ご理解賜りたいと思います。
81: ◯議長（竹野兼主議員） 石川善己議員。
82: ◯石川善己議員 ４月１日をゼロにするという考え方は理解できるんですけど、そこだけしのげばいいというところではなくて、その後、待機児童なんていうのはゼロにすることというのは、数字的なマジックからいったらゼロにすることは非常に難しい。途中からどんどん発生してくるので。だけれども、少しでも余裕を持って受け入れられる体制があって、１人でも待機を減らすためにどうするかというところの視点から考えると、２歳児保育を幼稚園で受け入れていただくというのは、これは保育園にとっても大きなアドバンテージになってくると思うんですよ。その辺をしっかりと見据えていただいてひとつ議論をしていただきたいのと、もう一つ、行政のコスト負担の観点でいくと、仮に私立だとします、幼稚園で２歳児を預かってもらうのと、公立保育園で２歳児を預かるのと、行政のコスト負担って２歳児を預かるのに倍ぐらいコストが違うんですよね。
その辺のコスト負担の意識も考えてもらうと、どうすることのほうが自治体にとってより有益なのかというところになると思うので、その辺もしっかりと見据えていただいて、幼稚園の２歳児、全部が全部、幼稚園がやれるところではないので、やりたい、やれるというところが手を挙げるのであれば、そこに対してはお願いをしていくべきだと思いますが、その辺、どうですか。
83: ◯議長（竹野兼主議員） 川北こども未来部長。
84: ◯こども未来部長（川北高実君） 今、石川議員のほうからは、２歳児の子供たちの受け入れについてということでございます。
先ほど来、議員のほうからもいろんなアイデアをいただいているところでございます。私どものほうも、まだ情報が正直少ない中で今情報を収集しているという状況でございます。
それとあわせて、やっぱり一番大きいのは保育料の無償化という問題もございます。そういった情報で、子供たちあるいは保護者がどのようなニーズを持っているのかということも把握する必要がございます。そういった、今の時点でいろんな情報を収集して、今後のことを施策として決定していくということは非常に重要だと思っておりますので、総合的な観点で今後も検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
85: ◯議長（竹野兼主議員） 石川善己議員。
86: ◯石川善己議員 しっかりと情報収集、なかなか情報が出てきていないところもあると思うんです。いろいろ打ち合わせをしていても、いや、国のほうからまだそこは聞いていないんですというようなお話も聞かせていただいているので、アンテナもしっかり張っていただいて情報収集していただきながら、行政のコスト負担も踏まえて、どういった形がいいのかというのをしっかりと議論していただきたいと思いますので、お願いをして、最後の質問に移らせていただきたいと思います。
最後になります。処遇改善を踏まえたキャリアアップの仕組みの構築という点についてお伺いしたいと思います。
平成29年２月定
例月議会の一般質問でも取り上げさせていただきました保育士の処遇改善に関連してお伺いしていきます。
平成29年２月定
例月議会の際に、国において処遇改善を審議中であり、その効果を見きわめた上でさらなる改善を検討できるかどうかも含めて協議していきたいと森市長から答弁をいただいております。
その国の処遇改善はキャリアアップ型であり、全体の３分の１の保育士に対して月額４万円、経験３年以上の保育士に5000円というものであり、４万円を受けた保育士に関しては、15時間の研修を４回受講することが必須となっています。結局、15時間４回の研修を受けるということで、仕事の負担増、要は休日がなくなって、２週、３週連続勤務になるというような負担増になっています。
また、全体の３分の１しか受けられないという点においても、受けられる保育士と受けられない保育士の間でいろいろと心理的、あるいはその他の部分で問題が生じているという話も私立の保育園さんから聞いております。
今回、前回も質問をさせていただいて提案させていただいたんですが、それらを踏まえて、やはり保育士確保における自治体間競争で勝ち残っていくためには、市単独の補助の上乗せというのは必須であると考えております。
私立の保育士さんにおいては、大きな金額でなくてもいいので、全員に行き渡るような部分での処遇改善をと望まれているところも少なくありません。
市単独の補助の処遇改善上乗せについての考え方をお聞かせ願いたいと思います。
87: ◯議長（竹野兼主議員） 川北こども未来部長。残り時間がわずかとなっておりますので、答弁は簡潔にお願いします。
88: ◯こども未来部長（川北高実君） 先ほどご紹介いただきましたように、昨年度から国のほうで２％の増加であったりということをしておるところでございます。
その中で、本市におきましては、それに加えまして、私立保育園に対し、平成４年度から正規職員の給与を改善するために、保育士１人当たり4000円から7400円の補助というのをしております。それとあわせまして、研修費といたしまして、１人当たり3500円の補助を本市独自の制度で行っているところでございます。この平成30年度は5200万円余りの予算を計上しておるところでございます。
本市の調査によりますと、平成29年度に国の処遇改善が実施される以前は、平均勤続年数が10年以上の場合に、勤続年数が長くなるほど公私格差が広がっていたものの、国の制度と市の制度によりまして、長年の課題であった公私格差は徐々に解消に向かいつつあるものと考えておるところでございます。
自治体間競争も意識しつつ、今後も私立保育園において長く働くことができる職場づくりを促進してまいりたい、このように考えております。
以上でございます。
89: ◯議長（竹野兼主議員） 石川善己議員。
90: ◯石川善己議員 今、北部でも新しい保育所の整備を来春に向けてしております。器は用意できても保育士の募集が来ない、どことは申しませんが、本当にご苦労されているところも多々あります。器が用意できても人がいなければ定員はふやせない、あるいは減らさなければいけないという状況になってしまうことも十分考えられます。保育士確保のために、公はいいけど民は本当に来ないんだと嘆いてみえる保育所さんもたくさんあるので、しっかり検討いただいて、市単独で上乗せを現実問題として検討していただくことをお願いさせていただいて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
91: ◯議長（竹野兼主議員） 暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。
92: 午後１時45分休憩
───────────────────────────
93: 午後２時再開
94: ◯議長（竹野兼主議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
土井数馬議員。
なお、土井数馬議員は、登壇による発言であります。
〔土井数馬議員登壇〕
95: ◯土井数馬議員 それでは、今回の質問は、西日本豪雨の教訓を受けての質問ということで通告いたしましたが、まさか通告後に、先日４日の台風21号、そしてきのうの北海道地震、こんなにたび重なって災害が起きるのかと本当にびっくりいたしておりますが、亡くなられた皆さんには慎んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様には心よりお見舞いを申し上げたいと思います。また、北海道地震の被災状況については、これからまだまだ被害が広がるような気配がしておりますけれども、くれぐれも被災状況については、極力被害が広がらないように祈るばかりでございます。
さて、それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
皆さんご承知のとおり、西日本豪雨災害の復旧作業がいまだに続いておりまして、さらに追い打ちをかけるかのように、先日４日にも大型台風21号が、私ども三重県を含め広範にわたり被害をもたらしたことにより、深刻さを増しているようでございます。
さきの西日本豪雨につきましては、６月28日から７月８日ごろにかけて、西日本を中心に北海道や中部地方など、全国的に広い範囲で記録された台風７号及び梅雨前線等の影響による集中豪雨ですが、７月９日に気象庁より、平成30年７月豪雨と命名されました。これは、さきに申し上げましたとおり、西日本を中心に北海道や中部地方など、被害が広範囲のため、地域名を入れない形での命名となったそうです。
こういった命名の経緯からも、広範囲での被害の甚大さが想像にかたくないものと捉えております。
７月31日現在の総務省消防庁の集計によりますと、西日本を中心に、河川の氾濫や洪水、土砂災害の発生により、人的被害においては死者220名、行方不明者10名、負傷者は重軽傷を含め407名となっております。また、住宅被害におきましては、全壊5236棟、半壊5790棟、床上・床下浸水を合わせますと３万4200棟となっていますが、まだまだ被害状況は拡大するものと思われます。
そして、ことしの全国的な猛暑、40度を超えるような炎天下も、それぞれの地域での捜索、あるいは救助や復旧作業に影響を与えており、被災地ボランティアの中には熱中症で病院に運ばれるケースも発生するなど、これまでの地域での防災や減災への対応や、防災訓練、避難訓練のあり方の今後についても考えていく必要があろうかと思い、以下、数点尋ねてまいります。
まず、さきの平成30年７月豪雨と先日４日の台風21号、また、昨日の北海道での地震などが相次いで起こり、各地で甚大な被害が相次いだことにつきまして、本市としての所感をまずお伺いしたいと思います。
以下、特に平成30年７月豪雨、西日本豪雨災害で感じたことや、６月定
例月議会総務常任委員会におけます議会報告会、シティ・ミーティングの防災全般のテーマで出された意見も踏まえながら、それぞれ伺ってまいります。
今回の平成30年７月豪雨、西日本豪雨災害が甚大な被害をもたらし、最も大きな要因となりましたのは、その名のとおり豪雨であり、記録的な大雨が続いたことにあります。また、被災や被害内容もそれぞれでありまして、土砂崩れによる土砂災害や河川の氾濫の洪水などによる人的被害や住宅被害状況はさきに申し上げたとおりであり、現在も捜索、救助や復旧作業が進むにつれて被害の拡大状況が続くようでございます。
６月28日から７月８日ごろにかけての台風７号及び梅雨前線等の影響による集中豪雨は、ご承知のとおり、平日に始まり、昼夜関係なく続いたわけであります。
そこでお尋ねをいたしますが、地域と地域内施設のつながりのある防災のあり方に関しまして申し上げますと、通常、平日の昼間等の在校時におきまして、高校生や大学生はおおむね住んでいるところとは違う地域の学校にいると思われます。そういった場合、学校にいるときに災害が発生した場合、避難行動などについては、それぞれの高校や大学での個々の対応となるのか、あるいはそれぞれの学校施設のある地域とのつながりのある対応となるのか、本市としての現状での対応、あるいは認識を伺いたいと思います。
また、それぞれの地域の中にある各施設、例えば病院、老人施設、大型店舗、会社などにつきましては、これもやはり平日、昼夜の区別なく、地域の利用者や通勤者を初め、それ以外の地域の方も多くみえるわけですが、いざ災害発生の場合におきましての避難行動等はそれぞれの施設ごとの対応となるのか、あるいはそれぞれの施設と地域とのつながりのある対応となるのか、この場合につきましても、あわせて本市としての現状での対応、あるいは認識を伺いたいと思います。
次に、さきにお伺いしていました、通常、平日の昼間等、在校時におきまして、高校生や大学生がおおむね住んでいるところとは違う地域の学校にいる場合、また、それぞれの地域の中にある各施設については、平日、昼夜に区別なく、地域の利用者や通勤者を初め、それ以外の地域の方も多くみえることはさきに申し上げたとおりであります。
しかしながら、そのどちらも、地域と地域内施設のつながりのある防災のあり方に関して考察をいたしますと、いずれの場合におきましても、それぞれの地域における各自治会と地域に所在するいろいろな施設とふだんからのつながり、連携が重要でありまして、災害発生に備えた防災、減災や避難訓練等におきましても、そのつながり抜きでは考えられないと思います。地域における防災・避難訓練や防災・減災講座などの連絡や案内は、地域に住んではおりますが、その地区の自治会に未加入の方や高校生、大学生等に至っており、その地域にいない方、また、それぞれの地域の中にある各施設の利用者や通勤者の方についても、防災・避難訓練や防災・減災講座などの参加の連絡、案内のあり方はもちろん、避難経路、避難場所などの情報の共有についても、これまでの自治会に入っている方に限るごみ収集や回覧板のあり方とは別問題として考える必要があると思います。
それぞれが災害時にいる確率が高い学校や各施設にもふだんより情報が共有できるようにつながりを持つ必要があることから、学校、各施設、行政と地域により十分に、かつ早急にこういった点を議論すべきと考えますが、所見をお伺いしておきたいと思います。
次に、先ほどの質問と目線は同じといたしますが、現状における避難経路、避難場所などは、個人の住んでいる地区、地域で情報を共有しており、本市各自治会でも同じ地区内にある避難経路を使い、避難場所へ避難するよう指導している自治会が多いようで、防災・避難訓練についても同様であります。
しかしながら、個人の住んでいるところによりましては、居住地区の避難場所よりも隣の地区の避難場所や近くにある避難場所のほうが安全と思われ、避難経路におきましても、より安全に、より迅速に避難できるような場合について、本市としての現状での対応、あるいは認識をお伺いしておきます。
同様に、災害は、さきにも申し上げましたとおり、勤務時、在校時、各施設、病院あるいは大型店舗や会社などの利用のときなど、さまざまな場面で起こり得るものでありまして、最終的には自分の命は自分で守る、そういったことからも、災害発生時にいる場所から最も近く、最も安全な場所への避難が原則であると考えたときに、実際に災害が発生した際には、各地域の防災・避難訓練が行われる場所へ避難することとならないケースも十分にあり得るわけですし、むしろ、そういったケースのほうが多く発生すると考えられますが、この点についての本市としての現状での対応、あるいは認識もあわせてお伺いしたいと思います。
今回の西日本豪雨災害におきましては、土砂災害による土砂崩れや河川の氾濫による浸水被害、また、停電、断水などライフラインの遮断による二次災害など、さまざまな被害、災害が発生いたしました。各被害に対する復旧作業におきましても、ことしの全国的な猛暑、40度を超えるような炎天下が、それぞれの地域での捜索、救助や復旧作業に影響を与えておりまして、被災地ボランティアの中には熱中症で病院に運ばれるケースも発生したことは前段でも触れたとおりであります。
また、ごみの問題でございます。大量のごみ処理に当たりましては、一昨日にも日置議員の質問でもありましたが、各被災地の市町だけで解決できない問題で、近隣都市との連携の重要さが話されていたように感じましたが、2011年３月の東日本大震災でも問題となり、環境省は2014年、想定する災害ごみの発生量や仮置き場所候補地などを盛り込んだ災害廃棄物処理計画をつくるよう全国の自治体に求めましたが、策定率は昨年３月末現在で24％にとどまっているようですが、本市ではいち早く策定するなど対応をいただいておりますが、実際、被災直後の運用、対応についてはどのように考えているのかお伺いをしたいと思います。
それから、それぞれの在住地域で起こり得る地域災害への対応についてですが、地域と地域内施設のつながりのある防災のあり方に関しましての地域内施設におきましては、人が直接かかわる施設について幾つかお尋ねをしてまいりましたが、河川災害への防災・減災対応につきましても、地域と河川管理における治水対策はもちろんですが、農業等への利水対応においてもつながりのある対応が必要と考えております。特に、ことしのように、早くから台風や集中豪雨の影響を受ける場合は、農業等への利水対応となるゴム堰、あるいはゴムダムといったものの治水への対応として臨機応変な対応が必要と考えております。
そういったところからも、特に鹿化川や天白川などの河川や堤防等における日常からの見回り点検や近隣住民への聞き取り、また、定期的なしゅんせつや除草作業を行うことによりまして、危険箇所の事前の発見ができ、大きな災害を未然に防ぐことにもつながりますが、現状での認識をお伺いしたいと思います。
壇上での質問を終わります。
96: ◯議長（竹野兼主議員） 森市長。
〔市長（森 智広君）登壇〕
97: ◯市長（森 智広君） ９月４日の台風21号は市内にも大きな被害を及ぼしました。お亡くなりになられた方に対し、謹んで哀悼の意を表しますとともに、おけがをされた方々に心からお見舞いを申し上げます。
また、市域の広範囲にわたりまして停電が長時間発生し、市民生活に大きな影響が及びました。今回の事案を踏まえまして、今後改めて、停電への備えについてしっかりと市民の皆さんにお伝えをしてまいります。
そして、昨日には北海道で地震が発生し、これまでに16名の方がお亡くなりになられております。謹んでお悔やみ申し上げます。この地震の被害状況は徐々に明らかになってきておりますが、既に甚大な被害となっております。早期の復旧、復興をお祈りいたします。
また、平成30年７月豪雨では、記録的な大雨により、多くの地域で河川の氾濫や土砂崩れが発生し、死者が200名を超える甚大な被害をもたらしました。改めて風水害や地震に対する備えを万全にしていかなければいけないという思いを強くしたところでございます。
今後、被災地では、今回の災害に対しての検証が進められると思いますので、本市といたしましても、その動向を注視し、それを教訓として、本市の防災対策につなげていかなければならないと考えております。
いずれにしましても、市民の安全、安心のため、全力で防災・減災対策を進め、災害に強いまちづくりに今まで以上に取り組んでまいりたいと考えております。
98: ◯議長（竹野兼主議員） 加藤危機管理監。
〔危機管理監（加藤正義君）登壇〕
99: ◯危機管理監（加藤正義君） 議員からは、地域と地域内施設のつながりの防災のあり方に関しまして、避難行動や情報の共有などについてご質問をいただきましたので、順次ご答弁を申し上げます。
まず、高校や大学、または病院や福祉施設などで被災した場合の避難行動についてでございます。
在校中の高校生や大学生の避難行動につきましては、まずは学校単位での対応となるものというふうに認識をしております。しかしながら、学校が被災した場合には、在校中の学生が、学校が所在する地域の指定避難所に避難するということもございます。学生が体力的にも支援が必要な方、いわゆる要配慮者の支援を担う役割も期待できますので、地域と学校が日ごろからつながりを持つことは、地域防災力の向上という側面でも非常に重要なことであるというふうに考えております。
また、病院や福祉施設でございますが、こちらにつきましても、それぞれの施設単位で対応されるものであるというふうに認識をしているところでございます。
一方で、学校のケースと同様に、施設が被災した際には、地域からの支援を求められるというようなことも想定されるわけでございます。そういう点でも、日ごろから地域がこうした施設とつながりを持つことは非常に有意義なことであるというふうに思っております。
しかしながら、地域には在宅での要配慮者がいらっしゃるケースもありますので、地域が施設に対する支援をどこまでできるかということにつきましては難しい側面もあるのではないかというふうに考えております。
次に、防災訓練の開催日時や指定避難所などの情報などを、例えば在校中の学生や病院、福祉施設の利用者など、その学校や施設等が所在する場所には住んでいらっしゃらない、いわゆる非居住者というような方とどのように共有するかということについてご答弁を申し上げます。
このような方々に対しましては、その地域で実施されます防災訓練の開催日時などについて、当該地域に根差した情報は、例えば回覧板などを通じてきめ細かくお伝えすることが難しいところがございます。そこで、例えば、私ども危機管理室の職員が学校や施設に出向いて行っております出前講座、年間100を超える回数で開催しておりますけれども、そういった出前講座の際に、当該地区の防災訓練への参加を促し、防災訓練の開催日時などの情報について、地区市民センターのほうに問い合わせていただくことなど、地域と情報共有を図っていただくよう啓発させていただくことでその対応を図ってまいりたいと、このように考えております。
続きまして、居住地区の指定避難所よりも隣接地区の指定避難所のほうが安全かつ迅速に避難できるような場合でございます。
在宅時に被災した場合につきましては、日ごろの訓練で使用している地区内の指定避難所へ避難されるケースが大半であるというふうに思われます。ただし、災害の状況によりましては、隣接地区の指定避難所へ避難されるほうが安全なケースもあり得ますので、必ずしも居住地区内の指定避難所ということではなく、ご自身の安全確保を最優先に適切な避難行動をとっていただきたいと、このように考えております。
最後に、外出先でのケースについてでございます。
議員ご指摘のとおり、災害はいつどこで起こるかわかりません。そこで、外出中に被災した場合の避難所となる場所はさまざまなケースがあると考えられます。例えば、勤務中であればそのまま勤務先でとどまっていただくことになる場合もございますし、大規模な病院、それから福祉施設、あるいは大型店舗において被災した場合においても原則としては同様であるというふうに認識をいたしております。
いずれにいたしましても、災害発生時におけるさまざまな場面場面で、最寄りの指定避難所への避難も含めまして、最も安全な避難行動をとっていただくよう、今後も市民の皆様への啓発に努めてまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
100: ◯議長（竹野兼主議員） 田中環境部長。
〔環境部長（田中賢二君）登壇〕
101: ◯環境部長（田中賢二君） 議員からは、災害廃棄物処理計画に基づく被災発生後の対応についてということでお答えいたします。
災害廃棄物処理計画は、簡単に申し上げますと、大規模災害時に大量に発生することが見込まれる災害廃棄物を迅速かつ適正に処理を行うこと、また、市民の生活環境を保全し、地域の早期復旧・復興を行うことを目的に、発災からの行政の動きや処理の考え方などの必要な事項をまとめた計画でございます。
本市では、議員からもご紹介がございましたが、大規模災害時に発生する災害廃棄物の処理は、市単独で処理することは困難であることが想定されます。そこで、市域、県域を超えた広域での処理も視野に、三重県の処理計画に合わせまして、四日市市災害廃棄物処理計画を平成28年度に取りまとめておるところでございます。
この計画を前提といたしまして、発災時には実際に処理を行うための災害廃棄物処理実行計画を定めるものとされております。この実行計画を定めるに当たって一番重要なのは、早期の情報収集、そして情報の伝達、そして行動、それを取りまとめていくための知識、これが一番必要なものと、そのようになっておるところでございます。
三重県におきましては、県のほうの処理計画の策定後に発生しました熊本地震、広島市の豪雨・土砂災害、ことし７月に発生しました西日本を中心とした豪雨災害といった新たな事案を検証し、今年度に三重県災害廃棄物処理計画の見直しの必要についての検証をするとともに、災害時のマネジメント能力の向上を図るための研修やカリキュラムの構築を行う予定と聞いております。本市といたしましても、三重県災害廃棄物処理計画の見直しの内容を注視してまいりたいと思います。
また、さきに述べました発災後に必要となる災害廃棄物処理実行計画の策定につきましては、地震、風水害など、さまざまな被災状況が想定される中で、実効的で柔軟な対応が必要になってくると考えてございます。そういったところからも、今後とも三重県の動き、それから各地の事例を踏まえながら、知識、知見を高めて、早期に対応できるような体制を整えてまいりたいと考えております。
以上でございます。
102: ◯議長（竹野兼主議員） 稲垣都市整備部長。
〔都市整備部長（
稲垣圭二君）登壇〕
103:
◯都市整備部長（
稲垣圭二君） 私からは、鹿化川、天白川におけます日常点検や維持管理についてお答えさせていただきます。
まず、鹿化川ですけれども、大井の川の合流部から常磐西小学校北側の西吉田橋までの区間、これは三重県が管理を行っておりまして、それより上流部は市が管理を行っております。天白川は三重県が管理を行うと、こういう河川でございます。
まず、三重県の対応ですけれども、鹿化川におきましては、県道四日市鈴鹿環状線、旧県道ですけれども、その吉田橋付近の維持しゅんせつ、国道１号上流側におけるのり面の張りコンクリート、こういったものを進めていただいておりまして、今年度も対策をしていただくというようなことでございます。
また、天白川では、平成29年度に天白橋の上下流区間におきまして、土砂が偏って堆積しているもの、これをならすといったことをやっていただいております。
日常的な管理ですけれども、ふだんから職員の目視によるパトロール、これを行っていただいておりまして、例年、重点的に堤防のり面のクラックの有無、陥没等の調査を行う箇所を選定し、堤防の除草を行った上で点検を行っているということでございます。その上で対策が要るということになると緊急修繕などを行っていただいております。
一方、市ですけれども、県の鹿化川のしゅんせつに合わせまして、平成30年度に西吉田橋上流側において維持しゅんせつを行っていくということで連携して取り組んでおります。
また、日常的な管理としては、主に市管理河川のパトロール、これを実施しているところでございます。目視により、堤防のり面のクラックの有無、陥没等の確認を行っており、必要に応じて緊急修繕を行うと、これは県と同じでございます。
さらに、台風などの大雨により河川の水位が上昇することが想定される場合には、まず市管理河川のパトロールを実施しますが、その折には、県管理区間である鹿化川や天白川の水位上昇についても注視していくという形でやっております。
議員からは、地元の意見を聞くことで大きな災害を未然に防ぐことができると、そういったご指摘をいただきました。毎年、地域からの要望をいただく場として、土木要望会がございます。この場で地元の意見をお聞きし、現場を確認した上で状況の把握に努めております。その際には、国、県の管理する河川での要望、これもお受けしており、状況をとりまとめ、国や県に要望を行ってございます。それ以外でも、地元住民の皆さんからの情報につきましては、市で現地を確認して、必要な対応、これを国や県へ情報提供するという形でさせていただいております。
河川の適正な管理というのは、地道なパトロールに加え、地元からの情報、これは非常に重要でございます。市としては、国・県管理河川でございましても、現地の確認や、国、県への情報提供の窓口としてしっかりやっていきたいというふうに思っておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
以上でございます。
104: ◯議長（竹野兼主議員） 佐藤商工農水部長。
〔商工農水部長（佐藤恒樹君）登壇〕
105: ◯商工農水部長（佐藤恒樹君） 私のほうからは、河川災害への防災・減災対応に関しまして、農業用の利水施設などへの対応についてお答えをさせていただきたいと思います。
先ほど議員のほうから、鹿化川、天白川等に関しまして、ゴム堰といったご指摘がございましたけれども、ゴム堰というのは、大きな風船を膨らませたような格好で川をせきとめて利水するという、そういった施設でございます。市内には井堰が大体359カ所、また、ゲート式のものなんかでは420カ所、こういったたくさんの施設がございます。
こういったゴム堰などの農業用の取水施設でございますけれども、これは基本的に地元の皆様によって所有、管理していただいている施設でございます。市では、地元の皆さんがこうした管理をしていただくための点検などの費用を一部助成するような格好で支援をさせていただいているところでございます。
さて、このゴム堰等の機械式のゲートにつきましては、河川の水位が上昇しますと自動で堰が下がっていくと、そういった仕組みになってございますけれども、それ以外にも手動による巻き上げ式のゲート、こういったものもたくさんございます。そうしたことから、こういった施設につきましては、ふだんから堰の管理者でございます地域の皆様と情報共有を図っているところでございますけれども、その際には、施設の適正な維持管理、あるいは管理体制の確保について指導をさせていただいているところでございます。
また、先日のように、台風の接近でございますとか豪雨が予想されるような場合、こういった場合には、過去に問題のあった箇所等を中心にして、改めて注意喚起をさせていただいているところでございます。
私からは以上でございます。
106: ◯議長（竹野兼主議員） 土井数馬議員。
107: ◯土井数馬議員 それぞれご答弁いただきました。
市長のほうからは、今、連続的に起こったような災害を教訓にしていただいて、本市においてそれを生かしていくというような力強いお答えをいただきました。ぜひそういったことをお願いしておきたいと思います。
それと、通告をしながらちょっと質問が抜けましたので、ここでさせてもらいますが、二次災害への対応ということと情報の共有、指定避難場所としての学校の普通教室の活用についてでございますけれども、特に避難場所、おととい、樋口博己議員から質問がございましたが、大抵の避難場所は体育館が多いわけでございますが、空調設備がないのが普通でございます。そこではやっぱりプライバシーとか、あるいはストレスの関係でなかなか長い間生活できる状態ではないことはこれまでも指摘をされたとおりであります。ここでエコノミー症候群のようなものも発生をいたしまして、この対応には水分の補給やマッサージというものが重要なんだと、そういうふうな情報もやはり共有していく必要があると、そういったことでストレスの発散もできるんじゃないかというふうに考えておりますが、私どもの四日市市では、普通教室への空調設備が完備をされる予定になっておりますので、ですから、避難場所に、樋口博己議員から特別教室の対応なんかも提案されておりましたが、普通教室にエアコン等が導入されるのであれば、プライバシーの確保やストレスの発散にもつながりますので、ぜひそういった普通教室に空調が完備されれば避難場所として使っていくことがいいんじゃないかと、一つの提案ですけれども、是非も含めて、これは教育委員会のほうからご答弁をいただきたいと思います。
それと、高校生あるいは大学生が授業中といいますか、在校中に被害に遭ったときなんかは最寄りの地域の避難場所へ行っていただく、そして、その若い力が救助の際の対応に役立つんじゃないかというのは、私、初めてお伺いしました。まさにそのとおりと思いますが、そうした誘導の仕方、学校の近くのどこの避難場所が近いのか、そういった情報は事前にやはり学校のほうに共有をしていただくことが必要じゃないかというふうに思いますので、それはまずお答えをいただきたいと思います。
それと、避難場所の件では、近隣のところ、例えば先日も自治会長さんのほうから報告がありましたが、内部地区では、小古曽に400戸を超える団地ができております。ですが、内部中学校よりも、南中学校が隣ですので、そちらのほうがまさに近いわけでございますので、今は日永と内部のほうで協議しながらそのような形に持っていくようなことも聞いておりますので、そういったこともほかの地域ではたくさんあろうかと思いますので、行政として、そのようなケースの情報はぜひ把握をしていただいて、どのようにかかわっていく必要があるのか、所見をまず、それもお伺いしたいと思います。
それと、それにも関係しますけれども、何か指定場所になっておりまして、活断層があったり、そういったことも後々出てくるというようなケースも聞いておりますので、そういった場合においても、その地区以外の近くの避難所があれば、そういったことも地域同士で話し合っていただく場合も、ぜひ行政としてもかかわっていく必要があるんじゃないかと思いますが、それも同じく、同様にあわせてお答えください。
職場での職務中や学校在学中、あるいは病院へ入院中、通院中、あるいはスーパーで買い物をしていたと、そんなときに地震や火災が実際に発生した場合は、近くのところへ行けば、あるいは日ごろからつながりを持っていけばということですけれども、実際に案外そういった情報は伝わっていないようで、もう少し徹底していただきたいのと、出前講座での情報共有の中でもそういったことを伝えていただければというふうに思うわけでございますが、例えば理事者の皆さんにおきましても、週５日以上は、日の３分の１は市役所におるわけで、だから圧倒的に災害が起きたらこの辺におるわけですよ。今ここで起こったとしても、私どもも含めて、どのように避難したらいいのか、まだ実際の訓練をしたこともありませんし、ここなんか出口が四つしかございません。誰が順番に行くのかも決めていく必要もあるんじゃないかと、きめ細かなことですけどね。会計管理者が一番近いですから順番に出ていってもらうことになろうかと思いますけれども、傍聴の皆さんも同じでございます。出口が向こうは閉めてありますけど、２カ所しかありません。だから、実際、今ここで起こったとき、どのように避難をしていただけるか、そういったこともやはりきちんとしていく必要があるんじゃないかと思いますので、この辺のことについても一言お答えいただきたいと思います。
先日、名古屋のトヨタ自動車を中心としましたＮＴＴグループの販売店では、営業中に地震が発生したとの想定で、従業員はもちろんですが、そのときに来店されていたお客さんも一緒に避難する訓練の映像がテレビで紹介されておりましたが、そんな起こり得るであろう状態を想定した避難訓練がこれからも広がることを期待したいと思いますが、行政として、そういったときにどのような、こういったケースに手伝えるのか、あるいはアドバイスをできるのかを、ここも一度お答えをいただきたいと思います。
以上、再質問させていただきました。
108: ◯議長（竹野兼主議員） 葛西教育長。
109: ◯教育長（葛西文雄君） 土井議員からは、学校での避難所開設の際、体育館だけでなく、普通教室に空調が整備された場合、その教室の活用についてご質問いただきました。
避難所の開設につきましては、多くの避難者を収容でき、健康等の管理を一元化できる場所として、主に体育館を避難施設に指定し、地域の住民の方にはそのように周知されているところでございます。
避難所開設時の避難所運営については市の担当職員が、施設管理については各学校の校長や教頭がそれぞれ役割を分担しながら避難者の対応を行っております。
現行では、四日市市学校防災対策ガイドラインに基づき、さきに挙げた体育館だけでなく、災害に伴う避難者の規模、年齢層、体調等を考慮し、その状況に応じて、避難者の方にとってより安全で適切な場所を適宜判断し、武道場や既に空調が整備されている図書室や音楽室、視聴覚室等の特別教室を避難施設としてお使いいただく場合もあります。
つい先日、９月４日にも、各学校には、昨今の被災地での様子を見ると、避難所での熱中症を初めとする二次被害への配慮を求められていると、このようなことから、必要に応じてエアコンの器具、図書室、視聴覚室等の特別教室の開放を指示いたしたところでございます。
議員ご提案の普通教室の活用については、避難所としてお使いいただくためには、子供たちの机、椅子の移動や、所持品、個人情報の管理等配慮事項が多く、さきのガイドラインでは、学校が避難場所に利用される場合、可能な限り、避難者の生活の場と授業の場を分離する必要があるため、授業再開に向け、学校が確保する施設としております。
このように、普通教室の使用については制約があるものの、普通教室のうち学級として使用していない教室については、緊急の場合や避難が短期間で済む場合など、一定の条件のもとで活用することも考えられることから、普通教室の活用について今後検討してまいります。
110: ◯議長（竹野兼主議員） 加藤危機管理監。
111: ◯危機管理監（加藤正義君） 議員から幾つかご質問をいただきましたので、簡潔にご答弁申し上げたいと思います。
まず、大きな支援としての役割が期待できます若年層の学生等でございますが、こちらに対しましては、最寄りの避難施設がここ、指定避難所がこの場所であるというようなことを改めてお知らせしてまいることで対応してまいりたいというふうに思います。
あと、隣接地区への避難という観点でございますが、例えば津波災害の折には、当然、丘陵部なりの広域的な避難という場合もございますので、そのあたりは地域のほうで今後も話し合っていただくように、こちらもそういった働きかけも行ってまいりたいというふうに思います。
あと、日常の我々の行動というのは、通勤なり通学、それから買い物にいたしましても、ある程度一定の行動パターンというのは決まっていると思いますので、例えば通勤途上でありますとか、買い物に行くエリアの中で指定避難所はどこにあるのかということについて、常に認識をしていただくような啓発についてもあわせて行ってまいりたいというふうに思います。
企業等との連携ということもございました。本市におきましても、以前、近鉄百貨店さんと協働して避難誘導訓練もやったような実績もございますので、そういったものを参考に、今後も企業様のほうに働きかけも行ってまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
112: ◯議長（竹野兼主議員） 土井数馬議員。
113: ◯土井数馬議員 ありがとうございます。
さっき答えもありましたけど、企業等との連携もそうですけれども、市役所自体は免震構造になっておるわけなんですけれども、いざここで地震が発生したときどこへ避難していいのかも、実際私たちもわからないんですね。免震構造だから出ないほうが安心なのか、安全なのか、ここら辺もよくわかりませんので、さっきの議場でもし起こった場合というのは、これは議長に答弁を求めるわけにはいきませんけれども、一度やはりそういったことをシミュレーションして、傍聴者の人も安全に避難できるような、どこへ行ったらいいのか、また一度確認をしていただきたいと思いますので、これはよろしくお願いをしておきます。
あと、ごみの問題ですけれども、私、こういったのを見ておりますと昭和49年水害を思い出すんですけれども、うちの隣がまだ川だったので──今は舗装されていますが──物すごい水で、ごみが全部たまってくるわけですね。ひっかかってあふれ出ると、そういうふうな悪循環が起こっておったんですけれども、そのごみはというと、やっぱり７月だったので物すごい暑い時期で、次の日は物すごいいい天気なんですよ。１週間もすると物すごい腐ってきて異臭がしたり、あのころですので、やっぱり畳なんかが多い。それと水洗化されていませんので非常に不潔だったんですね。東海道はごみが山積みになっておりまして車は通れません。近所の舗装屋さんの人が大きなこんなのを持ってきてやってくれましたけれどもね。そういったことも起こりますので、また実際そういったケースになれば考えていただきたいと思います。
今回、三つの災害が起きましたけれども、いつ起こるかもわかりません。ちょっとコースがずれていれば四日市も危ないことになっておりました。ぜひ市民の皆様も私どもと一緒に考えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。これで終わります。ありがとうございました。
114: ◯議長（竹野兼主議員） 暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。
115: 午後２時40分休憩
───────────────────────────
116: 午後２時54分再開
117: ◯議長（竹野兼主議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
小林博次議員。
118: ◯小林博次議員 それでは、通告の２点について質問させていただきますが、まず、７月の西日本豪雨被害や土砂災害、それから、連続して発生しました台風での被害、あるいは北海道地震で被災されました方々に謹んでお見舞いを申し上げますとともに、一日でも早い復興をお祈りしております。
さて、今回の質問は、気候変動によるさまざまな変化に対応した対策が必要ですということで、２点ほど質問させていただきます。
最近の異常気象でさまざまな現象が起きています。気温上昇で連続した熱帯夜が続いたり、熱中症が多発したり、台風が多発しています。豪雨が発生をしておりますけれども、これは日本中どの地域でも豪雨が出ています。その結果、主に市が管理している、あるいは町が管理している中小河川の氾濫や土砂災害が起こっています。これは他人事ではありません。
この写真は、平成28年９月に霞ケ浦と東日野町で発生しました水害の状況です。
というように、異常気象でさまざまなことが起こりますが、中でも道路の高温化が進んできましたから、その結果、都市全体の気温も上がってきた。ヒートアイランド現象が起こっているわけでございます。個々の家庭から出てくる冷房の排気、これだけでも気温は上がると思うんです。その数だけ上がるとすると、冷房が設置されている付近というのはとんでもない気温の上昇が考えられるのではないのかなと、こんなふうに実は思っていますが、環境省が平成30年３月に、まちなかの暑さ対策ガイドライン、これの改訂版を出しました。それによりますと、その初め書きには、日本の気候変動やヒートアイランド現象の影響により夏の暑さは厳しさを増しており、熱中症患者の増加や快適性の低下など、生活に影響を及ぼしていますとしています。
このガイドラインでは、平成22年以降、６月から９月の熱中症による救急搬送患者が毎年４万人を超えており、多い年では５万8000人に達しました。それから、気候変動やヒートアイランド現象を緩和するための対策が進められていますが、日本の気温の上昇は世界の平均より速い速度で上昇しており、今後も気温上昇は続くと予想されています。そのため、影響を軽減する暑さ対策、中でも暑さがより厳しい町なかでの暑さ対策が重要となりますと指摘しています。
そこで、四日市市は異常気象に対してどのような対策をし、あるいはどのような対策をしようとしているのかお聞かせいただきたいと思います。
119: ◯議長（竹野兼主議員） 稲垣都市整備部長。
〔都市整備部長（
稲垣圭二君）登壇〕
120:
◯都市整備部長（
稲垣圭二君） 議員からは、異常気象に対する市の対応ということでご質問いただきました。
本市におきましても、ことしの夏の暑さは非常に厳しいものがございまして、真夏日は50日を超え、熱中症による救急搬送者数も昨年の２倍以上に上るということで、市民の健康面や環境面に多くの影響が出ております。
今回の一般質問におきましても、異常気象に関しまして、学校の暑さ対策、あるいは熱中症対策、あるいは集中的な豪雨といった質問をいただいており、それぞれの現在の考え方を答弁させていただいているところでございます。
また、環境の側面で見てみますと、四日市市環境計画に基づき、低炭素社会の実現に向けた取り組みを進めているところですが、今後も気温上昇が続き、ヒートアイランド現象の影響がさらに強まるといった想定の中で、その緩和対策が極めて重要であるというふうに考えております。
本市では、ヒートアイランド現象の緩和に特化した取り組みは現在の段階では行っておりませんが、これまで治水上の観点などから、現在整備している歩道については透水性舗装を採用しておりますし、あるいは景観上の観点から、市民が道路に面した民有地に新たに生け垣を設置する際には助成をするといった制度も設けて、緑化の促進にも努めております。
これらの取り組みは、町なかの高温化対策にも効果が期待されるものと考えており、今後、ヒートアイランド現象の緩和にも配慮しながら一層の取り組みを進めてまいりたいと、かように考えてございます。
以上でございます。
121: ◯議長（竹野兼主議員） 小林博次議員。
122: ◯小林博次議員 都市整備部長が答えてくれるとは思いませんでしたけれども、ありがとうございます。
それでは、一問一答方式で質問させていただきますが、まず道路の高温対策についてお尋ねしたいと思います。
歩行者用道路の高温対策、四日市は、市道が総延長2246km、うち歩道部分があるのが183km、それから県道の総延長が160km、国道が97kmとなっています。およそ2500kmの道路があるわけでございます。
車道と歩道部分の対策なので、歩道のあるところは歩道を歩きますが、歩道のないところは歩車道、車も人も一緒のところを歩いていますから、そこら辺の対応についてお聞かせをいただきたいと思いますが、先ほどの答弁の中では、透水性の舗装をしているし、高温対策に役に立っているという答弁がありましたが、本当に効果があるという対応は、透水型も、確かに上から雨が降って水が下へ降りて、そこに水分がある間は熱で蒸発しますから気化熱を奪って温度が下がるということがあると思うんですけれども、それよりは保水型、そのもの自体に水をため込んでおくという舗装ですと、長い時間水分の蒸発があって、温度を下げるという役割が実はありますから、そういう意味でやっぱり透水性の舗装も必要なんですが、保水型の舗装、これについてもやっぱり考えていただく必要があるのではないかと。だから、ここではやる気はあるのかと、それだけ聞かせてください。
123: ◯議長（竹野兼主議員） 稲垣都市整備部長。
124:
◯都市整備部長（
稲垣圭二君） まず、歩行者のところの対策ということで、道路なんですけれども、冒頭申しましたように、歩道については現在透水型で進めております。この透水性の舗装ですけれども、通常のアスファルトに比べますと約４度の高温化の抑制効果があるということでございます。
今の議員ご指摘の保水性の舗装ですけれども、これは抑制効果としては、通常のアスファルト舗装に比べて10度から15度というのが実験のデータのようでございます。抑制効果は高いのですが、ただ、採用に係るコストが今やっている透水性の２倍程度となるということから、当面の間は現状の透水性舗装での整備を続けてまいりたいというふうに考えてございます。
なお、車道というお話も出てまいったんですけれども、車道における透水性舗装の整備ということになりますと、まず、基本的に面積が非常に広いということと、大型車両などの通行で、若干耐久性が通常の舗装より劣るということはございます。土砂等の目詰まりにより機能が低下してメンテナンスに多くのコストもかかるということなので、現段階での採用は考えておりません。
ただ、先ほど申しました保水性も含めまして、引き続き全国的な採用事例、舗装技術の動向などを見ながら、今後の対応については検討してまいりたいと、このように考えております。
125: ◯議長（竹野兼主議員） 小林博次議員。
126: ◯小林博次議員 透水型の舗装でも４度ぐらい抑えることができるということで、効果ありということです。
ご答弁によりますと、当面、現状の透水性の舗装をすると。これは歩道についてそういうご答弁で、車道については大型車両が通るのでできないということなんですが、例えばこれ、日本だけで対応しているということではなくて、イギリスに行ったことはありますか。全体が透水型舗装に変わっています。大型車両も日本と同じように走っている。でもきちっとされている。こういうことですから、やっぱりまずは都市整備部のほうでどうしてできないのかということについて考え方を整理されて、こういうことでできないとか、やる気がないでできないとか、いろいろ答えがあると思うので、その辺の考え方をもう少し整理して聞かせていただけませんか。
127: ◯議長（竹野兼主議員） 稲垣都市整備部長。
128:
◯都市整備部長（
稲垣圭二君） まず、冒頭申しましたように、現段階で、ヒートアイランド現象の緩和ということで、特化した取り組みという形で始めたわけではございません。
その中で、地下水の涵養とかも含まして透水性舗装というものを採用していたというところがあるわけですけれども、近年の道路の高温化といったことついては十分問題視をしているということでございます。
例えば、対策としては、透水性にする、保水性にする、あと遮温といいまして、熱を持たないようにもともとすると、いろいろな、さまざまな対策が考えられるところでございます。
そうした中で、特に町なかにおいては対策が急務というふうに考えておりますので、今後の整備の中でどういった対応ができるのかということについては、これはしっかりと検討してまいりたいというふうに思っております。
129: ◯議長（竹野兼主議員） 小林博次議員。
130: ◯小林博次議員 今後の対応の中で検討するという答弁に、少し前に言ったかと思いますが、道路全体を画一的に捉えて全部やれと、こういうことは言いません。例えば、東西の道路ですと、南側は大体日陰になります。でも、北側は炎天下のままになるとすると、そういう道路について、例えば人が歩く道路端の１ｍぐらいのところを透水型にしていただくと、大体道路端というのは欠けておるのが多いんです。まちの真ん中は割と端まで行き届いていますけれども、田舎へ行ったら端っこが欠けて段差になって、そこを自転車が通るか、歩行者が通るかで、転んでけが人続出というのが四日市の現状だと思うんですけれども、どうしてもせなあかんなという場所をやっぱりチェックしていただいて、総延長がどのぐらいあるのか、どのぐらいお金がかかるのかというのをやっぱり割り出して、科学的に分析して、どうしたらいいのかという答えを出して取りかかっていただく。ことし１年でやってくれということを言っているわけじゃない。今から20年ぐらいすると、ことし一番高いところは41度ちょっといったと思っていますが、四日市は37度ぐらいですか。道路の温度は50度から70度を超えているのではないかと思っています。そうすると、今から20年後ぐらいまでに徐々に気温が上昇して45度ぐらいまで上がる可能性がある。その前後はどのぐらいなのかわかりませんが、そうすると、20年かけて2000kmの舗装を全部点検して、2000km全部をやる必要はないと思っていますが、少なくとも四、五百kmはやる必要があるかと思いますけれども、大した金額にはならないのではないかなと思います。
それから、苦情ですけれども、例えば舗装して、ものの３年間は次の舗装はあきませんよという規則があるにもかかわらず、三滝通りなんかは舗装して１年たたんうちにまたやり直した。こんな無駄に使っている金があるのなら、こんなものできるわけです。
ですから、金額が高いといっても、きちっとした対応をすれば、そういうために割り勘の税金を払っているわけですから、どこへ金を使うかという使い方の問題だけですから、やっぱりそのあたりは行政全体でどうすべきということを考えてもらって対応していただくのがいいのと違うかなと思います。
これは誰か、こっちのほうで答弁してくれますか。
131: ◯議長（竹野兼主議員） 塚田副市長。
132: ◯副市長（塚田 博君） 舗装の件でございますけれども、決して無駄な舗装はやっておりません。やはり、舗装面が悪くなったりとか、ひびが入ってきたとか、そういうようなことで再舗装をしているということですので、そこのところは無駄ということではないと思います。
ヒートアイランドの問題でございますが、まず一番熱い状態になるというのが中心部、人家が多くて、ビルも多くて、エアコンの室外機も多い、そういったところがやっぱり温度が上昇するということでございますので、先ほどの保水性舗装、それから透水性舗装、それからまた20年後ですと、もっと新しい技術が出てくる可能性もあると思いますので、そういうことも含めて検討していきたいというふうに考えております。
133: ◯議長（竹野兼主議員） 小林博次議員。
134: ◯小林博次議員 20年後の技術を待っていてはとても対応してもらうということにはならないので、直ちに対応は考えていただきたいと、これを要望しておきます。
それから、その次に進めますが、ヒートアイランド対策で、特に歩いていく場所と、それから、例えば駅前だとか、それから信号待ちをしているところ、こういうところなんかをやっぱり重点的に考えていただく必要があるのと違うかなと。
最近、駅前なんかではミストを出して、通行人に不快な思いをさせやんような、そういう対策をとっている都市が随分出てきました。バスの停留所なんかはまだされていません。それから、信号待ちのところも暑いのにそのまま立って待っている。こういうことがあるかと思うので、暑さ対策、道路と道路の延長みたいなところの対策についてお聞かせをいただきたいと思います。
135: ◯議長（竹野兼主議員） 稲垣都市整備部長。
136:
◯都市整備部長（
稲垣圭二君） 今ご指摘いただきましたように、特に町なかにおいては暑さが厳しいとということで、例えば信号待ちをするようなところ、ここに日陰をつくったりとか、そういった対策は極めて重要というふうに考えています。
また、バス停みたいに長時間待たれるところというのもありますし、そういったところも炎天下ということでなかなか厳しいという状況になっておりますので、こうしたものについては、例えば今、中心市街地のほうで整備計画をやっていますけれども、そういった計画を立てていくときに全体として配慮していくと、そんな形で進めていきたいというふうに考えております。
137: ◯議長（竹野兼主議員） 小林博次議員。
138: ◯小林博次議員 ありがとうございます。
全体を配慮していただくということですから、ついでに出しますと、上に太陽光線を遮断する日よけを置いてもらう、バス停もそういう構造を持っている停留所がありますが、もう少し広い範囲にしていただかないと、日が入ると、見ていると、子供たちがそのバス停で待っていたりすると、裏側で待っていたりする。だから、日陰をきちっと計算して日よけの長さを決める、こんなことなんかも必要なのかなと、こんなふうには思います。
それと、街路樹をふやすということと、壁面の緑化。壁面緑化は、例えば個人のうちですと、ゴーヤをまずは植えて、それで日陰をつくったりというのがあるんですが、ビルなんかですと、補助金を出して階段上に緑化をしていく、あるいはツタの類をビルにはわせて温度を下げる。こういう取り組みが実はあるわけですが、そういうことを日照りのきつい場所にあるビルとか、木を植える場所があるなら木陰をつくったり、そういうことで全体の高温対策をしていただく必要があるのではないのかなと。ものによっては、バス停なんか、アクリル板か何かで遮断しているところがあるんですけれども、それは反射板を取りつけていただいたりすると太陽光線は、地面に向いて反射させるとだめですけれども、また来た方向に反射させていただくと温度の上昇が抑えられるのではないかと、こんなふうなことがありました。
ですから、総合的にというのはそのあたりも入っているのかどうか、考え方があれば聞かせてください。
139: ◯議長（竹野兼主議員） 稲垣都市整備部長。
140:
◯都市整備部長（
稲垣圭二君） まず、街路樹という話が出てまいりました。なかなか通常の道路ですと、視距の関係とかがあって、交差点から車両の見通しが悪いといったことで、現実なかなかふやしていくというのは難しいところはあるんですけれども、今後、中央通りなど、広い歩道、こういったところを再編する際については、そういった街路樹などで日陰をつくっていくということも検討してまいりたいというふうに思っております。
また、もう一方で壁面緑化の話をいただきました。特に指摘のとおり、都心部では道路際まで建築物が建っていますので、要は今まで使っていた生垣設置助成金交付制度みたいな話ではなかなか上手にいかないということがございます。そういったところでは、ご提案いただきました壁面緑化は極めて有効であるというふうに認識をしております。
そこで、市として、道路に面した建築物の壁面緑化を支援する方策、これを他都市の事例も参考に検討して制度化を図っていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
141: ◯議長（竹野兼主議員） 小林博次議員。
142: ◯小林博次議員 ありがとうございます。
繰り返しますけれども、この暑さの中で熱い道路を歩いたりで一番困るのは子供と車椅子の方と高齢者、それから犬とか猫の小動物、こういうところが一番困るわけです。ですから、その辺も念頭に置いていただいた対応策を考えてください。
それから、その次に、小中学校の通学路が暑いところ、子供が毎日通学するわけで、例えば道路に水たまりがあるだけでも車道へはみ出していったりというのもあるわけですが、そういう問題も含めて、やっぱり小中学校の通学路の対策、これを具体的にすべきではないかというふうに思うので、今は幸いにしてブロック塀の撤去と、そこを緑化すると補助金がありますから、そのあたりをもう少し見直す格好で補強していただくと、対策としてはいい対策ができるのではないのかなと、こんなふうに思いますが、ご答弁ください。
143: ◯議長（竹野兼主議員） 稲垣都市整備部長。
144:
◯都市整備部長（
稲垣圭二君） まず、通学路の対策ということで、やはり子供には非常に厳しい状況であるという認識をしています。
また、ブロック塀の話も出ましたけれども、ブロック塀の撤去を補助して危険なブロックを撤去しようということで、その予算を今回の議会に上程させていただいております。議決いただければ10月からの実施ということで考えてございまして、それにあわせて、生け垣に転換していただけるように助成制度、こういった活用を呼びかけていきたいというふうに一つは考えております。
もう一つ、小中学校の通学路でございますけれども、現在、歩行スペースを明示するということで、路肩のカラー化というのを各所で進めております。カラー化に用いる材料ですけれども、これを遮熱性ということで、熱を蓄えないようなものに置きかえるということで、表面温度を抑制するようなことができないかなというようなことを考えております。まずは、これからカラー化を行っていく区間におきまして、試験的に施工をやってみて、具体的な整備効果、コストなどを検証していきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
145: ◯議長（竹野兼主議員） 小林博次議員。
146: ◯小林博次議員 ありがとうございます。
要望にしますが、通学路とか、さまざまな暑い場所、ここについて一遍計画を立てていただいて、年次的に対応してくださいというのを要望したいと思いますが、答弁があれば一言答弁をください。
147: ◯議長（竹野兼主議員） 稲垣都市整備部長。
148:
◯都市整備部長（
稲垣圭二君） まず、目標の立て方ということで、舗装が傷んできたり、安全面で課題があるといった箇所から進めているということなので、この断面だけを切り取って計画をつくっていくというのはなかなか難しいかなというふうには思っているところでございますけれども、歩道における透水性舗装の採用や今後も試していく遮熱性舗装、さらには、そういった形での今後の整備に当たっての基本的な考え方、あるいは従来の生け垣助成にあわせて、これからつくっていこうとしております壁面緑化の支援制度、こういったものを含めて、どんな場所でどのように取り組んでいくか、そういった部分については十分に整理をしてまいりたいというふうに考えております。
149: ◯議長（竹野兼主議員） 小林博次議員。
150: ◯小林博次議員 あの質問をもって要望にかえておきます。
それから、次に２点目として、小中学校の体育館、幼稚園、保育園遊戯室、これの、夏ですから、冷房、空調設備についてお尋ねしたいと思います。
体育館については、さきの土井議員のほうも質問されておりました。答えはありませんでしたが。
体育館の冷房って、冷房できるようなつくりになっていないですから、かなり金がかかるのかなというふうには思いますが、例えば中央緑地の体育館は国体に向けて整備された。そうすると、四日市以外の人が頻繁に使われる。そうすると、四日市の人が今まで使えたやつが使えなくなると、各小中学校の体育館でさまざまな対応をする、こういうことが起きてくる。そうなると、血税で冷房して、お使いいただくのはよその人で、四日市の人が税金を出しながら使えないのは、四日市の体育館、こういうことではまずいのでやっぱり考えてほしい。
それから、幼稚園についても遊戯室、保育園についても遊戯室、この部分でかなり子供たちを育てるということをやっていますから、これはお金はそうかからんというふうに思っていますので、何とか対応してもらいたいなと、こんなふうに思います。ご答弁ください。
151: ◯議長（竹野兼主議員） 松岡副教育長。残り時間がわずかとなっておりますので、答弁は簡潔に願います。
152: ◯副教育長（松岡俊樹君） まず私のほうから、小中学校体育館等への空調設備設置につきましてご答弁させていただきます。
空調設備設置につきましては、保健室、図書室等、順次施設整備を進めてきたところでございまして、今回、普通教室の整備につきましては、平成32年度から全てというところで現在準備を進めております。ただ、空調設備につきましては、理科室、家庭科室あるいは給食室、体育館、武道場といった箇所につきましてはまだ未整備でございますので、こういったところにつきましては、学校施設整備全般の中において課題がございますので、今後、総合的に検討してまいりたいというように考えてございます。
以上でございます。
153: ◯議長（竹野兼主議員） 森スポーツ・国体推進部長。
154: ◯スポーツ・国体推進部長（森 幸康君） スポーツの利用増を見込めることからの空調設備ということもご意見いただきましたので、ご答弁申し上げます。
実際、実は小中学校の体育館につきましては、現状でも地域スポーツの拠点として利用されておるところでございまして、十分に活用させていただいております。
そこで、今回のようなモーションを踏まえれば、やはり空調というのは必要であろうかと思いますけれども、当面は、まずスポーツ活動中の熱中症予防の啓発、注意喚起を実施したいと考えております。その上で、先ほど副教育長らの答弁もございましたけれども、学校施設の整備全般における諸課題とあわせまして、体育館の最近の地域利用の多様化している現状も踏まえまして総合的に検討していく必要があろうかと考えております。
155: ◯議長（竹野兼主議員） 小林博次議員。
156: ◯小林博次議員 総合的に考えてくれるということで聞き及んでおきます。
ただ、全体が暑くなってきたらきちっと対応するというのは、これはもう行政の責任やと思うんだよね。ですから、教育委員会だとか、都市整備部だとか、スポーツ課だとか、そういう範疇で物を考えずに、四日市全体で考えて、どうしたらいいのかという答えを出すべきではないかということで、最後に市長に一言だけご答弁いただきたいと思います。
以上。
157: ◯議長（竹野兼主議員） 森市長。
158: ◯市長（森 智広君） 副教育長、スポーツ・国体推進部長から答弁もありましたように、さまざまな課題がありますので、こういった件も総合的に検討していくということでご理解賜りたいと思っております。
───────────────────────────
159: ◯議長（竹野兼主議員） 本日はこの程度にとどめることにいたします。
───────────────────────────
160: ◯議長（竹野兼主議員） この際、ご報告申し上げます。住民監査請求の要旨の通知が参っております。既にお手元に配付いたしておりますのでご了承願います。
次回は、９月10日午前10時から会議を開きます。
本日は、これをもって散会いたします。
161: 午後３時25分散会
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